小林 俊三

手続の違反が控訴の理由になるのは、違反がなければ判決が変わっていた見込みがある場合に限るとして、検察官の上告も退けた。

納税の知らせは届けられていたと認め、会社の上告を退けた。

遅延損害金についても、一審の理由を引用して請求を認めた二審の判断は正しいとし、上告を棄却した。

借りた側の申立てを退けた。裁判官全員一致の判断だった。

被告人の事実誤認や刑の重さの主張も上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの主張は手続の違法、証拠や事実認定への不満、独自の政治論にすぎず、上告の理由にあたらないとした。

一審判決が憲法31条に反するという主張は二審で出されておらず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

法令の当てはめの誤りや刑が重すぎるという主張も上告の理由にならず、記録を調べても職権で判決を取り消す理由はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

同じような事案について、勾留中の被告人を必ず立ち会わせなくてもよいとした昭和25年の大法廷判決があり、これを変える必要はないとした。

そのほかの主張は手続の誤りや刑の重さを言うものにすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

一人でやったとして起訴された事件を判決で共犯と認める場合でも、起訴内容を変える手続がいつも必要なわけではない。そのため違法はないとして、申立てを退けた。

詐欺罪も一審が挙げた証拠で認められ、事実の誤りはないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

ほかに主張された違法もなく、民法90条違反の主張にも理由がないとして、不服申立てを退けた。

保証契約書を作る前に生じた債務を保証することも許され、特に珍しいことでもない。そのため、二審が保証責任を認めたのは正しいとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

供述調書が本人の意思に反して取られた形跡は記録上なく、ほかの主張は事実認定への不服にすぎないとした。

もう一人の弁護人の主張は、事実の認定の誤りと刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

信教の自由は宗教を信じるかどうかを国などに不当に侵されない自由で、規則どおりの住職任命を檀信徒が拒める権利までは含まないとした。