主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2005.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 建設大臣は1994年、東京都に対し、小田急小田原線の喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近までの区間を連続立体交差化する鉄道事業と、沿線に付属街路を設ける複数の事業を認可した。周辺に住む住民らは、これらの認可は違法だとして、国側に取消しを求めて提訴した。住民らは鉄道の事業地内に権利を持たず、一部の住民だけが付属街路の事業地内に土地などの権利を持っていたため、誰に訴える資格があるのかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾裁判官らとの共同の意見で、二審も付属街路事業の認可が鉄道事業の認可に依存すると認めている以上、周辺住民に付属街路事業の認可を争う資格も認める方が論理が一貫すると述べた。
反対意見
2005.06.16 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 出版社が、週刊誌3冊に、薬害エイズ問題で血友病治療の権威だった医師を批判する記事を載せた。記事は、医師が加熱製剤の使用を遅らせて非加熱製剤の使用を続けさせ、見返りに製薬会社から金銭を得たとして、その刑事責任を追及するもので、「殺人被疑者」「元凶」といった見出しなどを付けていた。医師は、名誉を傷つけられたとして、出版社に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。「殺人被疑者」などの記載は、記事全体で示された事実を前提とする出版社の意見・論評であり、裏付けが必要なのは前提の事実までだと述べた。表現も許される論評の範囲を超えていないので、二審の出版社敗訴部分を取り消し、医師の請求をすべて退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2004.06.24 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 日本でプリンターなどを製造し、米国子会社に販売していた事務機器メーカーが、米国の特許を持つ米国側の会社から、特許侵害を理由に米国への輸入差止めを申し立てられた。メーカーは和解契約を結び、ロイヤルティとして計76万米ドルを、源泉徴収をせずに支払った。税務署長は、この支払いは日本の所得税がかかる国内源泉の使用料だとして、メーカーに納税告知と不納付加算税の賦課決定をした。メーカーは、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。甲斐中裁判官と共同の意見で、米国特許を直接侵害する立場にあるのは米国子会社であり、メーカーの支払いは日本での製造・販売についての技術の使用料だと述べた。そのため国内源泉所得に当たり、原判決を破棄すべきだとした。
担当裁判
182件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2005.01.20 第一小法廷 決定 | 定期金の仮処分と執行の期間 同じ考えの高等裁判所の判断は正当だとして、抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.12.16 第一小法廷 決定 | 二重に科した過料の取消し 同じ理由で重ねて科した2回目の過料はこれに当たる。取消しは正当で、検察官の抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.12.16 第一小法廷 判決 | 帳簿を見せないと消費税の控除なし 事業者は正当な理由なく領収書以外を提示しなかったから保存していたとはいえず、処分は適法だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2004.12.09 第一小法廷 判決 | 仮免許運転の罰金上限超過 罰金を完納できないときは、5000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.12.09 第一小法廷 判決 | 仮免許運転の罰金が上限超え 罰金を払いきれないときは、5000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.12.02 第一小法廷 判決 | 会社社長ら2人の強盗殺人と死刑 謝罪の念や共犯者が無期懲役であることを考慮しても、一連の犯行を主導した責任は重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.11.25 第一小法廷 判決 | NHK番組と訂正放送を求める権利 被害者の請求は放送局が調査や訂正をするきっかけにすぎない。放送の自律の保障に加え、条文に裁判所の関与の定めがなく、違反に罰則があることも理由だ。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2004.11.25 第一小法廷 判決 | コピー機代の水増しと住民監査請求 二審の判断には法令違反があるとして破棄し、監査請求の期間を過ぎていないか、過ぎたことに正当な理由があるかを審理させるため、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.11.18 第一小法廷 判決 | 不倫した夫からの離婚請求 妻は病気で就職が難しく離婚で苛酷な状況に置かれるため、夫の請求は信義に反するとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.11.18 第一小法廷 判決 | 16年続いた男女関係の一方的な解消 関係の存続に法的な権利や義務はなく、突然の解消に不満を抱くのは理解できるが、不法行為とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.11.18 第一小法廷 判決 | 町議会の録音テープの公開請求 条例の目的からできる限り広く解釈しても、このような場合まで公開請求は認められないとして、住民の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.11.18 第一小法廷 判決 | 団地建て替え分譲と価格の説明義務 同じ趣旨の二審の判断は正当だとして、法人側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.10.14 第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分と法の下の平等 その他の主張は、実質は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 補足意見島田仁郎の意見 この規定が憲法に反するかどうかについての自身の見解は、2003年3月31日の最高裁判決で書いた補足意見のとおりだとして、それを引用した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.10.14 第一小法廷 | 東京女子医大の退職強要訴訟の上告退け 上告受理の申立ても、その理由からみて受理すべき事件とは認められないとした。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2004.09.09 第一小法廷 判決 | 滋賀の連続強盗殺人と死刑 人格障害などは責任を軽くせず、罰金以外の前科がないことなどを考慮しても、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.07.15 第一小法廷 判決 | 校長による生徒会誌の回想文削除 残りの上告理由は、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.07.12 第一小法廷 決定 | 大麻取引のおとり捜査の適法性 そのため、取締官が取引場所を用意し、2kgの買受けを持ちかけて大麻を持参させても適法で、集めた証拠を裁判で使えるとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.07.08 第一小法廷 判決 | 全株式の安値売却と詐欺・錯誤 だまされた事実や勘違いの事実を十分に審理せず否定した二審には違法があるとして判決を破棄し、代金の出所なども審理するよう高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.07.08 第一小法廷 判決 | 朝鮮人父の認知と日本国籍 国籍法施行後に朝鮮人の父に認知された子は、内地の戸籍から除かれる理由がなく、平和条約の発効でも日本国籍を失わない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.07.01 第一小法廷 判決 | 株主による会社帳簿の閲覧請求 二審判決のうち相続人が負けた部分を取り消し、閲覧を認める帳簿の範囲などを審理させるため、東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
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