主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2005.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 建設大臣は1994年、東京都に対し、小田急小田原線の喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近までの区間を連続立体交差化する鉄道事業と、沿線に付属街路を設ける複数の事業を認可した。周辺に住む住民らは、これらの認可は違法だとして、国側に取消しを求めて提訴した。住民らは鉄道の事業地内に権利を持たず、一部の住民だけが付属街路の事業地内に土地などの権利を持っていたため、誰に訴える資格があるのかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾裁判官らとの共同の意見で、二審も付属街路事業の認可が鉄道事業の認可に依存すると認めている以上、周辺住民に付属街路事業の認可を争う資格も認める方が論理が一貫すると述べた。
反対意見
2005.06.16 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 出版社が、週刊誌3冊に、薬害エイズ問題で血友病治療の権威だった医師を批判する記事を載せた。記事は、医師が加熱製剤の使用を遅らせて非加熱製剤の使用を続けさせ、見返りに製薬会社から金銭を得たとして、その刑事責任を追及するもので、「殺人被疑者」「元凶」といった見出しなどを付けていた。医師は、名誉を傷つけられたとして、出版社に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。「殺人被疑者」などの記載は、記事全体で示された事実を前提とする出版社の意見・論評であり、裏付けが必要なのは前提の事実までだと述べた。表現も許される論評の範囲を超えていないので、二審の出版社敗訴部分を取り消し、医師の請求をすべて退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2004.06.24 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 日本でプリンターなどを製造し、米国子会社に販売していた事務機器メーカーが、米国の特許を持つ米国側の会社から、特許侵害を理由に米国への輸入差止めを申し立てられた。メーカーは和解契約を結び、ロイヤルティとして計76万米ドルを、源泉徴収をせずに支払った。税務署長は、この支払いは日本の所得税がかかる国内源泉の使用料だとして、メーカーに納税告知と不納付加算税の賦課決定をした。メーカーは、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。甲斐中裁判官と共同の意見で、米国特許を直接侵害する立場にあるのは米国子会社であり、メーカーの支払いは日本での製造・販売についての技術の使用料だと述べた。そのため国内源泉所得に当たり、原判決を破棄すべきだとした。
担当裁判
182件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2004.06.24 第一小法廷 判決 | 米国特許の和解金と日本の源泉徴収 世界中での製造を許諾する文言や、支払いを紛争解決の対価とする文言は、契約の本体に付随するものにとどまり、この判断を変えないとした。 反対意見島田仁郎の意見 甲斐中辰夫判事も反対意見 甲斐中裁判官と共同の意見で、米国特許を直接侵害する立場にあるのは米国子会社であり、メーカーの支払いは日本での製造・販売についての技術の使用料だと述べた。そのため国内源泉所得に当たり、原判決を破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2004.06.14 第一小法廷 決定 | 控訴取下げ時の弁護人の不在 判例違反の主張は事情の異なる判例を引くもので適切でなく、残りは単なる法令違反の主張で、抗告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.06.10 第一小法廷 判決 | 破産後の取締役の放火と火災保険 破産当時の取締役は破産で当然には地位を失わないので「取締役」に当たり、その放火では保険金は支払われない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.06.03 第一小法廷 判決 | 控訴審での慰謝料反訴と財産分与 二審判決を全部取り消し、慰謝料と財産分与をさらに審理させるため、名古屋高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.05.31 第一小法廷 決定 | 退去強制の収容と執行停止 2人の損害は、社会通念上、金銭賠償で満足するのもやむを得ないものであり、収容を止める緊急の必要はないとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2004.04.26 第一小法廷 判決 | 輸入食品の違反通知と裁判での争い 通知は取消訴訟の対象になるとして、二審判決を破棄し一審判決も取り消し、中身を審理させるため千葉地裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.04.19 第一小法廷 判決 | 3県連続強盗殺人と死刑 被告人より主導的な共犯者がいた事情などを考慮しても、重要な役割を担い積極的に実行した責任は重く、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.04.08 第一小法廷 決定 | 不正競争の差止めと裁判をする場所 高裁の判断は法令違反だとして決定を破棄し、別の理由で裁判を移せるかなどを審理させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.03.25 第一小法廷 判決 | 違反を重ねた郵便局員の免職 人事院の判定まで違反を改めず、判定後は別の違反を始めた。これは直しにくい素質や性格によるもので、仕事に支障が出るおそれが高いとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.03.25 第一小法廷 判決 | 契約から1年後の自殺と生命保険金 受取人側が支払いを求める訴えを起こした以上、保険会社側の確認の訴えは必要がなくなったとして却下し、その費用は受取人側の負担とした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2004.03.25 第一小法廷 | 郵便局員の度重なる違反と免職 人事院の判定まで改めず、判定後は別の違反を始めた。容易に直らない性格などによるもので、職務に支障が出るおそれが高い。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2004.03.22 第一小法廷 決定 | 失神させて海へ転落、早すぎた死と殺人罪 被告人両名も実行役と共謀していたので同じく殺人既遂の責任を負うとし、殺人罪を認めた二審の判断は正当だとして上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.02.26 第一小法廷 判決 | 遺言公正証書の公証人署名の有無 同じ日の正本と謄本には署名押印があり、法務局の検閲でも指摘はなかった。署名押印がないと認めるには、特段の事情が必要だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.01.15 第一小法廷 判決 | ごみ収集業の新規許可と市の計画 松任市の不許可もその実質はこの判断といえ、許されないものではなく適法だとして、二審判決を破棄し業者の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.01.15 第一小法廷 判決 | 胃がん再検査の怠りと延命の可能性 化学療法などが効く可能性がなかった事情はうかがえず、相当程度の可能性は認められるとして二審判決を破棄し、損害の審理のため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.01.15 第一小法廷 判決 | 在留資格のない外国人と国民健康保険 当時は通知に相当の根拠があり、異なる裁判例もなかったので担当者に過失はなく、賠償は認めなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.01.15 第一小法廷 判決 | 第三セクターへの県職員派遣と給与 当時は法律の解釈が分かれ、県は条例などに基づく手続を踏んでいた。知事に故意や過失があったとはいえず、損害賠償の責任はない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2004.01.14 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(最大5.06倍) 別の4人は、現在の定数配分は合憲とはいえない疑いが強いとし、次回の選挙でも漫然と現状のままなら違憲判断の余地が十分あると述べた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.01.14 大法廷 判決 | 参議院比例代表の非拘束名簿式 議員が辞職や離党をしても票の効果が残ることは直ちに不合理ではない。制度の導入目的も正当で、国会の裁量の限界を超えないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2003.12.22 第一小法廷 判決 | 国鉄分割民営化と組合員の不採用 鉄道会社に責任はないとした二審の判断は結論として正しいとして、労働委員会側の上告を退けた。 反対意見島田仁郎の意見 深澤武久判事も反対意見 採用手続は一体のものであり、国会での大臣の答弁からも国鉄は設立委員の補助役だとして、新会社の責任を認めるべきだとした。組合ごとの採用率の大きな差や管理者の発言などを踏まえ、組合差別の有無をさらに審理させるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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