島田 仁郎

内縁の女性は昭和59年ごろから男性と同居して夫婦同然に暮らし、その収入で生計を立て、最期まで看護したので、事実上の配偶者に当たる。

所有権を放棄して提出した証拠物なら、廃棄が単に適正を欠くだけでは賠償を求められないとした。

そのため、けん銃等発射罪に当たるとした二審の判断は正当だとした。裁判官全員一致の決定だ。

所有者は還付を受けられないことが別の請求の棄却確定で決まり、取り消されても得るものがないので、訴えを退けた二審の結論は維持した。

別々の罪として扱った二審の判断を維持し、被告人の上告を退けた。

被告人は証言を聞き自ら尋問でき、遮へい時も弁護人が証人の態度を観察できるので、権利の侵害はない。

自首や反省など被告人に有利な事情を十分考慮しても、刑事責任は極めて重大だとして、死刑の判断を是認した。

アリバイ供述などを検討しないと被害者の供述などの信用性を最終判断できない以上、高裁の調べと差戻しは裁量の範囲内だとした。

即時抗告について別に委任を受けていても、明文の規定がない以上、弁護士でない人による代理は許されず、申立ては不適法だ。

全証拠を総合しても有罪の認定に合理的な疑いは生じないとした。第1次請求で判断済みの主張の繰り返しは不適法で、請求の棄却は正当とした。

別の署の交番勤務で捜査に関与していなくても、職務に関して賄賂を受け取ったといえる。

二審は他の重要な事情を考えずに減額を否定しており誤りなので、判決を破棄し審理をやり直させた。

連帯保証人の責任を否定した二審の判断には法令違反があるとして破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

知事に監督上の義務違反はなく、旅費も不当な利得とはいえない。三人に責任はなく、住民らの請求は認められない。

この法人は、正当な求めに応じられない特段の理由もないのに提示を拒み続けたので、帳簿を保管していても、どの処分も違法ではないとした。

抵当権者は不動産を自ら使えず、使用の利益も得られないので、第三者の占有で賃料相当の損害は受けないとして、損害金の請求を退けた。

遺族への500万円の支払いなどを考慮しても、不自然な弁解で反省もうかがえず、死刑はやむを得ないとした。

当時21歳と若いこと、謝罪文や母親による各600万円の供託といった事情を十分考えても、刑事責任は極めて重大だとした。

貸主は肩代わりされた1口では完全に満足しており不利益はなく、保証人が保証外の債権の優先を我慢する理由もない。

都は管理職を一体で運用しており、昇任資格を日本国民に限っても合理的な区別で、労基法3条や憲法14条1項に違反しない。