島田 仁郎

雇入れの拒否は特別な事情がない限り不利益な取扱いに当たらず、JR北海道の設立後の6月採用は新規採用なので、これに当たらないとした。

設立委員自身が不当労働行為をしたとはいい難く、設立委員やJR側は労働組合法の「使用者」に当たらないとした。

決定の全文には、取り上げない理由は書かれていない。

6月の追加採用は設立後の新規採用で特別な事情もないとし、JR側の責任を否定した二審の結論を支持して、上告を退けた。

省庁ＯＢと懇話会の出席者は職務として出席したのではなく、個人の社会的活動にかかわる情報に当たるため、非公開は適法だとして、請求を退けた。

夫は行方も生死も分からず手掛かりがなかったので、遺体発見までは請求を現実に期待できない特別な事情があり、その間は時効が進まないとした。

「反復して」の意味は、つきまとい等の期間や回数などからおのずと明らかで不明確でないとし、上告を退けた。

ストの当時、代償措置が本来の機能を果たしていなかったとはいえないとした二審の判断を認めた。

公団が申請を取り下げて認定の効力が失われた土地の所有者2人の訴えは、争う利益がなくなったので却下した。残る上告も棄却または却下した。

減額せず全額の支払を認めた二審の判断は違法であり、就業規則の不利益変更などをさらに審理させるため高裁へ差し戻した。

二審が理由を示さず全額の支払いを命じたのは誤りとして破棄し、就業規則の不利益変更などを審理させるため東京高裁に差し戻した。

これらの措置は、退去を命じられた人の出国の自由を縛るものでもない。

権利のない占有期間についての補償は、損害の賠償を対象とする。収用委員会の裁決と補償金の供託により、賃料相当額の賠償を求める権利は消滅した。

任意の供述を保障する韓国の法令に従い、公開の法廷で黙秘できると告げられた供述で、特に信用できるとして証拠に使えるとした。

申立てを不適法とはいえないとして高裁の決定を取り消し、さらに審理させるため高裁へ差し戻した。

賃料保証の期間と額を確認しても具体的な賃料は定まらず、紛争の解決にならないとして、土地所有者の確認の訴えを不適法として退けた。

その他の憲法違反の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、適法な抗告の理由に当たらないとした。

別の調査の白菜1検体の値が近くても真実の証明にならないとして、二審判決を取り消し、名誉を傷つけたかなどを審理し直させるため高裁に差し戻した。

最高裁は改めて被告人を罰金10万円とし、払えないときは1日5000円に換算して労役場に留置するとした。

受理の申立てについても、その理由からみて、民事訴訟法上、受理すべき事件とは認められないとした。