団藤 重光

補足意見団藤重光の意見

国鉄職員などが行う現場の実務的な業務は、民間企業の業務と実態が変わらないので、業務妨害罪の対象になる一方、公務執行妨害罪の「職務」からは外すべきだと述べた。ただし、今回の命令の執行はそうした性格のものとはいえないとして、多数意見に完全に賛成した。

補足意見団藤重光の意見

二つの起訴内容は基本的な事実が同じであるだけでなく、収賄罪と贈賄罪にあたるとされた各事実が重要な部分で重なり合うと述べた。自分の見方も多数意見と基本的に異ならないとした。

反対意見団藤重光の意見

上限を超えた違法は命令の内容と手続の両面にまたがるので、手続だけでなく略式命令そのものを破棄すべきだと述べた。多数意見は内容の法令違反を放置するものであり、その元になった昭和40年の大法廷判決も修正が必要だとした。

反対意見団藤重光の意見

懲役刑の執行と重なる勾留日数を算入できないという点は多数意見に賛成した。ただ、判決の一部だけを取り消す形には反対し、二審判決全体を取り消して控訴を退け、87日を算入するとの主文にすべきだとした。

反対意見団藤重光の意見　藤林益三判事・吉田豊判事・服部高顯判事・環昌一判事も反対意見

共同意見で、多数意見の「相当とされる限度」という基準はあいまいで、国と宗教の結びつきを容易に許し、信教の自由を揺るがしかねないとした。本件の起工式は憲法に違反し、上告は棄却すべきだとした。

反対意見団藤重光の意見　環昌一判事も反対意見

禁止に反する争議行為でも民事責任とは別に考えるべきで、刑罰はなるべく控えるべきだとした。仲裁手続の開始前だった本件は原則として違法でなく、上告を退けるべきだとした。

補足意見団藤重光の意見　岸上康夫判事・下田武三判事・岸盛一判事も補足意見

AとBは不正受交付罪の共同正犯になりえず、この点の判例にも疑問があるとし、交付罪の要件を欠く者が単に交付しただけなら受交付罪の教唆犯などでも処罰できないとした。ただ本件の2人はCを強く説得して積極的に促しており教唆犯の責任は免れないので、二審判決を破棄しなくても著しく正義に反しないとした。

反対意見団藤重光の意見　岸盛一判事・本林讓判事・服部高顯判事・環昌一判事も反対意見

救済命令の内容は個人の経済的被害ではなく、組合活動全体への抑えつけの効果を取り除く観点だけから決めるべきだとした。別の収入の扱いは労働委員会の判断に任され、今回の命令に明白な不合理があるとはいえず、会社の請求は退けるべきだと述べた。

反対意見団藤重光の意見

今回の算入の言渡しはもともと効力のない明白な形式的な誤りで、上告の理由にはならず、上告を退けたうえで判決の文言を訂正すれば足りるとした。また、未決勾留日数の部分だけを切り離して上訴の対象とすることはできず、一部だけを取り消す多数意見と、その元になった判例は支持できないとした。

補足意見団藤重光の意見　岸上康夫判事・下田武三判事・岸盛一判事も補足意見

共犯者の自白も「本人の自白」に含まれ裏付けが必要だとする立場だが、別々の2人以上の自白が一致すれば誤判の危険は薄れ、互いに裏付けになるとした。他人を巻きこむ虚偽の供述の危険は証拠の評価や証拠能力の問題として解決すべきだとし、多数意見が大法廷判決を援用する点には賛成しがたいと述べた。

補足意見団藤重光の意見　下田武三判事・岸盛一判事・天野武一判事・江里口清雄判事も補足意見

行為が一つか複数かは法的評価の前のなまの事実を自然に、社会の見方に照らして判断すべきで、これは不作為の罪でも同じだとした。この基準は二重の危険を禁じる憲法39条後段の趣旨にも合うと述べた。

補足意見団藤重光の意見

表現そのものと表現の仕方は区別すべきで、表現そのものを制約する場合に抽象的な危険の発生を理由にすることは、憲法21条の解釈上許されないと述べた。ただし本件はそのような事案ではないとして、多数意見を支持した。

反対意見団藤重光の意見

詐欺罪は個人的な財産を守る規定で、この行為は農地政策に背くという点で違法なだけだから、詐欺罪の型にあたらないとした。処罰が必要なら農地法に罰則を設けるべきで、それがない現行法では犯罪にならず、二審の判決は破棄すべきだと述べた。

反対意見団藤重光の意見

刑法27条の「取り消される」とは取消決定が確定することを指し、特別抗告には確定を止める効力があるので、審理中に猶予期間が過ぎれば刑の言渡しは効力を失うとした。運用上の不都合があるなら、立法で対処するしかないと述べた。

反対意見団藤重光の意見

共犯者の自白も「本人の自白」に含まれ、そう解さないと自白した者が無罪で否認した者が有罪となる非常識な結果を招くとして、昭和33年の判例は変更すべきだと述べた。本件はＡの供述を支える証拠が十分か疑わしいので、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

反対意見団藤重光の意見

単に親子だというだけで刑を重くするのは親子に尊卑の区別を認めることで、憲法14条に反するとした。この事件のように養育の恩がほとんどない親子の例は特別ではなく、一審判決が正しいので二審判決を破棄すべきだとした。

補足意見団藤重光の意見　岸盛一判事も補足意見

同じ日の大法廷判決(昭和48年(あ)第910号)での自身の補足意見を引用した。あわせて小川信雄、坂本吉勝両裁判官の補足意見に賛同した。

補足意見団藤重光の意見　岸盛一判事も補足意見

他の方法でも目的を達せられる表現の態様は制約できるが、表現そのものの抑圧は違憲だと述べた。また、あいまいな規定が人々に表現を控えさせる影響も考慮すべきだとし、この規定はかろうじて合憲だが、立法としてはなはだ妥当を欠くと指摘した。

反対意見団藤重光の意見　下田武三判事も反対意見

多数意見に賛成できないとした。理由は、同じ日の別の判決（昭和49年(あ)第1563号）に付けた自身の反対意見のとおりだとした。

反対意見団藤重光の意見　下田武三判事も反対意見

裁判所の負担の重さや人員・予算の不足のしわ寄せが被告人の権利に及んではならず、被告人側に積極的な審理の促進を期待するのも無理だとした。このような経過では起訴が後から無効になったものとして、公訴棄却の判決をすべきだとした。