団藤 重光

被告人Ｂの憲法違反の主張は、二審判決のどの部分が、なぜ、憲法のどの条項に反するのかを具体的に示していないとした。

自転車が先に交差点に入ったとうかがわれ、運転者の割合を6とした判断は低すぎ、裁量の範囲を超えて違法だ。

結合ピンにあたるのは着脱ピンとみるべきで、特別な理由も示さず伝動軸などをそれとした二審の判断は、経験則違反か理由不備だ。

特別の理由なく垂直伝動軸などを「結合ピン」とした二審の判断は、経験則違反か理由不備の違法があるとした。結合ピンに当たるのは着脱ピンだとした。

賃料の額についての二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。

卓球場用の建物は、投下資金の早期回収と土地の早期明渡しのために認められたもので、練習場として使うための従たる目的にすぎないとした。

この条例では手当を支給できず、受け取った手当を不当利得とした二審の結論は正しいとして、元区長の上告を退けた。

取得者が不在地主であるなどの理由で後に国に買収されることがあっても、時効取得は否定されないとした。

訴訟の手続の遅れを救う民事訴訟法の追完の規定は、特許料の追納期間を過ぎた場合には適用されず、類推して使うこともできないとした。

運賃の4割をＡ２が得る約束もあり、Ａ１運輸が下請けだとしても、運行はＡ２の支配下でＡ２のためのものといえる。

法律は選挙運動を一定期間だけ許し、違反者を罰すると定めており、犯罪の要件は不明確でないとした。

被告人らは自らの行為で反対尋問権などを失ったといえ、弁護人が立ち会い反対尋問の機会もあったので違法はない。

地主が遅れずに異議を述べなかったとした二審の判断も正当と認め、地主の上告を退けた。

赤色点滅側の運転手は一時停止に加え、再発進時に安全を確認し相手の進行を妨げない義務を負うとして、過失を認め上告を退けた。

同じ趣旨の原審の判断は正当で違法はないとして、上告を退けた。

無罪の部分を取り消して被告人を罰金1万円とし、公務執行妨害と傷害に関する被告人の上告は退けた。

一、二審の判決を取り消し、被告人の行為は一個の行為で両方の罪に当たるとして、重い条例違反の刑の範囲で罰金1万円を言い渡した。

そう考えても憲法32条に違反しないことは、1960年の大法廷判決から明らかだとした。

特約による債権を届け出たとみる余地があるとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。

裁判官の措置は刑事訴訟法256条6項の趣旨に反する異例のものだが、それだけで直ちに不公平な裁判をするおそれがあるとは認められないとした。