団藤 重光

手形を渡していても期限を過ぎた遅れの責任は免れず、取締役の債権譲受けも信義則に反しないとして、買主のその他の主張は退けた。

他の憲法違反や判例違反の主張も、実質は事実誤認や法令違反の主張である、引用の判例は事案が異なるなどとして退けた。

残りの主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

その他の主張は、憲法37条2項違反をいう点も含め実質は法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

土地の無断転貸にも背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとした二審の判断を正当とし、貸主の上告を退けた。

この規定は憲法14条に反しないとする昭和25年の大法廷判決があり、その結論は今も変える必要がないとした。

被告人本人の主張は、憲法違反や法令違反をいうものの内容にまったく具体性がなく、適法な上告理由にあたらないとした。

販売店の債務が残っている限り、もう1人が50万円を払っても申立人の責任は消えない。

被告人Ｂの憲法違反の主張は、二審判決のどの部分が、なぜ、憲法のどの条項に反するのかを具体的に示していないとした。

自転車が先に交差点に入ったとうかがわれ、運転者の割合を6とした判断は低すぎ、裁量の範囲を超えて違法だ。

結合ピンにあたるのは着脱ピンとみるべきで、特別な理由も示さず伝動軸などをそれとした二審の判断は、経験則違反か理由不備だ。

特別の理由なく垂直伝動軸などを「結合ピン」とした二審の判断は、経験則違反か理由不備の違法があるとした。結合ピンに当たるのは着脱ピンだとした。

賃料の額についての二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。

卓球場用の建物は、投下資金の早期回収と土地の早期明渡しのために認められたもので、練習場として使うための従たる目的にすぎないとした。

この条例では手当を支給できず、受け取った手当を不当利得とした二審の結論は正しいとして、元区長の上告を退けた。

取得者が不在地主であるなどの理由で後に国に買収されることがあっても、時効取得は否定されないとした。

訴訟の手続の遅れを救う民事訴訟法の追完の規定は、特許料の追納期間を過ぎた場合には適用されず、類推して使うこともできないとした。

運賃の4割をＡ２が得る約束もあり、Ａ１運輸が下請けだとしても、運行はＡ２の支配下でＡ２のためのものといえる。

法律は選挙運動を一定期間だけ許し、違反者を罰すると定めており、犯罪の要件は不明確でないとした。

被告人らは自らの行為で反対尋問権などを失ったといえ、弁護人が立ち会い反対尋問の機会もあったので違法はない。