岸上 康夫

同じ考え方の二審の判断は正しく、ほかの不服も独自の見解などを前提とするものだとして、上告を退けた。

当事者が裁判中に死亡しても代理人の権限は失われず、その審級では相続人の代理人となるとして、手続に違法はないとした。

相続人らへの請求で買主が敗れた部分を破棄し、二審に差し戻した。山林を売った側の人への上告は退けた。

取締役が会社に無利息・無担保で貸すことに取締役会の承認は要らないとして100万円の貸付けを有効とし、そのほかの双方の不服は退けた。

憲法違反の主張も実質は法令違反や事実誤認の主張で、ほかの主張とともに上告理由にあたらないとした。

実質的に違法でないとした二審の判断は法令違反で、取り消さなければ著しく正義に反するとした。

そのため憲法違反の主張は前提を欠くとし、残りの主張も法令違反や量刑不当にすぎず上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。

知事が決める価格は後の登録価格と同じになるはずなので、登録価格による課税は違法でないとし、理由は二審と異なるが結論を支持して上告を退けた。

手形を渡していても期限を過ぎた遅れの責任は免れず、取締役の債権譲受けも信義則に反しないとして、買主のその他の主張は退けた。

他の憲法違反や判例違反の主張も、実質は事実誤認や法令違反の主張である、引用の判例は事案が異なるなどとして退けた。

残りの主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

その他の主張は、憲法37条2項違反をいう点も含め実質は法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

土地の無断転貸にも背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとした二審の判断を正当とし、貸主の上告を退けた。

この規定は憲法14条に反しないとする昭和25年の大法廷判決があり、その結論は今も変える必要がないとした。

被告人本人の主張は、憲法違反や法令違反をいうものの内容にまったく具体性がなく、適法な上告理由にあたらないとした。

販売店の債務が残っている限り、もう1人が50万円を払っても申立人の責任は消えない。

被告人Ｂの憲法違反の主張は、二審判決のどの部分が、なぜ、憲法のどの条項に反するのかを具体的に示していないとした。

自転車が先に交差点に入ったとうかがわれ、運転者の割合を6とした判断は低すぎ、裁量の範囲を超えて違法だ。

結合ピンにあたるのは着脱ピンとみるべきで、特別な理由も示さず伝動軸などをそれとした二審の判断は、経験則違反か理由不備だ。

特別の理由なく垂直伝動軸などを「結合ピン」とした二審の判断は、経験則違反か理由不備の違法があるとした。結合ピンに当たるのは着脱ピンだとした。