岸上 康夫

裁判官の措置は刑事訴訟法256条6項の趣旨に反する異例のものだが、それだけで直ちに不公平な裁判をするおそれがあるとは認められないとした。

手当不払いの経緯から前もって請求する必要があるとして、判決確定の翌日から年5分の請求を認めた。解雇が不法行為だとの主張などは退けた。

二審は引揚げの時期や留置の違法性などを審理せずに買主の主張を退けており、法令の解釈を誤ったとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。

変更後の契約は新しい建物についての約束であり、取り壊された古い建物は「契約の目的物」にあたらないとした。

本件は組合員を職場から排除し有利な解決を図る先制的・攻撃的に近いもので正当でなく、会社は賃金を支払う義務を負う。

引用された判例は事案が異なり本件に適切でなく、刑の重さの主張も適法な上告理由にあたらないとした。

これと異なる大審院の判例を変更し、請求を認めた二審の判断を正当として上告を退けた。

抵当権者らも清算金との引換えを主張できる。二審はこの点を配慮せず無条件で請求を認めたため、判決を破棄し審理を差し戻した。

借主の主張は、二審の証拠の評価や事実認定への非難などにすぎず、採用できないとした。

和風と洋風の違いだけで同一でないとした二審は誤りだとして判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

実施の形で重なる場合があっても、それだけで同一とはいえず、旧特許法8条で後の出願を拒絶すべきことにもならない。

先の決定の内容に誤りは見つからないので、申立てに理由はないとして退けた。

司法行政の介入や先入観排除の原則に反するとの主張は、まったく理由のない非難だと退けた。

記録の閲覧を許される利害関係人は被審人、参加できる者、違反の被害者に限られる。審判の証拠は改めて調べなくても裁判所の判断材料になる。

先の発明の限定を不要とする点に別の技術的思想があれば、実施の形が重なる場合があっても同一ではなく、旧特許法8条で拒絶すべきともいえない。

面会できないとされた6月16日までの期間が過ぎた後の19日の申立てなので、争う法律上の利益がなく、不適法だとした。

本件の控訴は当事者の控訴期間が過ぎた後に出されたことが明らかで、中身を審理した二審判決は違法だとして破棄し、控訴を却下した。

夜間で事故直前に他の車が倒したため、管理者がすぐ元に戻して安全を保つことは不可能だったとした。

結論は裁判官全員一致だった。

ただし、申告書は権限を与えられた母が本人のために作成したと認められ、真正な文書とした二審の結論は正当だとして、上告を退けた。