主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1974.10.24 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 土地の所有者は、建物の登記名義人であるDら3人に建物の撤去と土地の明渡しを、建物を占有する買主ら2名に建物からの退去と土地の明渡しを求めて裁判を起こし、勝訴した判決が1962年に確定した。買主はこの裁判の二審の審理が終わった1960年より前の1953年にDらから建物を買っており、1958年に仮登記、1965年に本登記をしていた。買主は、この確定判決に基づく強制執行は許されないとして、その排除を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。大隅健一郎裁判官の反対意見に賛成した。
補足意見
1978.07.12 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 農地改革の法律で国に買収された農地について、元の所有者は、農業に使わないのが相当になった場合、買収時の値段に当たる額で売り戻しを求められるとされていた。元の所有者である申立人は国に買受けを申し込んだが、売り渡しを受ける前の1971年に特別措置法が施行され、値段は時価の7割に変更された。申立人は、買受け申込みを拒否した処分の取消しを求め、この変更は財産権を侵し、すでに売り渡しを受けた人との間で不平等だと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。多数意見に全面的に賛成し、申込みをした後も権利と義務の関係は基本的に変わらないとして、高辻裁判官の批判は当たらないと述べた。多数意見は個人の権利が害されることも考慮し、公益などを総合して判断しているとした。
補足意見
1977.03.16 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 沖縄県の林務課造林係員だった被告人Aは、被告人Bとともに、渋る林業者の被告人Cを説得し、造林事業の間接補助金を申請させた。Cは補助金を実際に受け取り、3人は補助金の不正受交付罪に問われた。被告人側は、この判断に法令違反があるとして最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。岸盛一裁判官と共同の意見で、身分のない者も身分のある者と共同すれば共同正犯になるとしてきた判例を支持した。本件で刑法65条1項の解釈を変更するのは相当でないとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
607件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1976.12.02 第一小法廷 判決 | 無催告解除の特約と代金未払いの解除 登記義務の履行を申し出ずに、残代金の遅れを理由に行った本件の解除は効力を生じない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.12.02 第一小法廷 判決 | 代理権のない人から農地を買った小作人 Eに代理の権限がなかったことを考えに入れても、Dが占有の始めに所有権を得たと信じたことに過失はなかったとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.25 第一小法廷 決定 | 競売期日の通知と裁判を受ける権利 最高裁に抗告できる場合にあたらず、抗告は不適法だとして却下した。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1976.11.25 第一小法廷 判決 | 判決が変わらない場合の付随申立て 二審の判決を変更しないため、この申立てには判断を示さなかった。裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.25 第一小法廷 判決 | 貨物保険と運送約款の免責条項 この定めは保険金額を超える部分の請求を放棄したにすぎないと解釈した。保険会社はD電機の賠償請求権を引き継いで運送会社に請求できるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.25 第一小法廷 判決 | 仮差押えと銀行の手形買戻し・相殺 手形割引も広い意味で信用の供与であり、早期回収を図るのは合理的だ。全国的に定着した買戻しの約定は、差押えをした債権者にも原則有効だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.18 第一小法廷 判決 | 挑発されて猟銃を撃った事件の量刑 一審・二審の判決を取り消し、最高裁が自ら懲役5年を言い渡し、猟銃などの没収も命じた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1976.11.18 第一小法廷 判決 | 恐喝の捜索で押収した賭博メモ 差押えは違法ではなく、無罪とした二審判決は法令違反で著しく正義に反するとして破棄し、被告人の控訴を退けて一審の有罪を維持した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1976.11.18 第一小法廷 判決 | 控訴審の未決勾留日数の算入の誤り それ以外の部分については上告の理由が何も主張されていないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1976.11.17 第一小法廷 決定 | 一審の公平さを疑う上告 事実の誤認、単なる法令違反、刑の重さの不当をいう点は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.15 第一小法廷 決定 | 勾留取消却下への不服申立て先 裁判官全員一致で、抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.09 第一小法廷 決定 | 児童の年齢誤信と確認の過失 ほかの憲法違反や判例違反の主張は、前提を欠くか、実質は単なる法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.04 第一小法廷 判決 | 財産税の物納で土地の所有者が移る時期 占有者も借主も土地を占有者のものと考えていたことから、20年間の占有を認めた二審を支持し、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.11.04 第一小法廷 判決 | ローン提携販売の遅延損害金の上限 商品を取り戻され残額を一括で払う場合は、割賦販売の契約解除と同じに扱い、割賦販売法6条を類推適用するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1976.11.04 第一小法廷 判決 | 判決の言い直しと窃盗の量刑 実刑は甚だしく不当として一審と二審の判決を取り消し、懲役1年6月、保護観察付き執行猶予5年とした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1976.10.28 第一小法廷 決定 | 北海道庁爆破事件と接見時間 地裁の決定が対象とした10月7日はすでに過ぎており、決定の取消しを求める法律上の利益はもうないと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.10.28 第一小法廷 判決 | 共犯者の自白だけで有罪にできるか 本件は共犯者らの自白だけで犯罪事実を認定したものでもない。その他の主張は上告の理由にあたらない。 補足意見岸上康夫の意見 下田武三判事・岸盛一判事・団藤重光判事も補足意見 岸盛一裁判官と共同で、共犯者の自白は「本人の自白」に含まれず、2名以上の自白で有罪としても憲法違反でないのは当然だとした。誤りのない事実認定は、裁判官による証拠の評価を合理的に運用することで図るべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.10.25 第一小法廷 決定 | 防衛の意思と正当防衛の判例違反の主張 二審判決は、けんかの争いなら一律に正当防衛を認めないと述べたものでもなく、主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.10.21 第一小法廷 判決 | 保証人の敗訴確定後の主債務者勝訴 本件の申立人は相続人らの勝訴判決を根拠にできず、これを認めなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.10.12 第一小法廷 決定 | 強盗殺人の死刑判決と再審の基準 高裁と地裁は審理を尽くさなかった違法があるとして両決定を取り消し、審理のやり直しのため高松地裁に差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
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