岸上 康夫

強硬で大がかりな介入により主張が不明確になり選挙の自由公正を著しく害し、結果が変わる可能性もあった。

二審は医師の義務の解釈を誤ったとして判決を取り消し、適切な問診で何が分かり、接種を避けるべきだったかを審理し直すよう差し戻した。

買収から約20年がたっており、土地を買った側を不当に長く不安定な立場に置くので、信義則に照らして許されない。

二つの罪を別々の行為による罪（併合罪）とした1963年の大法廷判決は、この判断に反する限度で変更した。

弁護人が引用した仙台高裁の判決は最高裁が破棄済みで、上告理由となる「判例」にあたらないとした。

事実の認定に誤りがあるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

メーカーが供給をやめても約束違反や不法行為にならず、600台以上を輸出していても同じだとして、輸出業者の請求を退けた。

その他の主張は事実の認定の誤りと刑の重さへの不服であり、上告の理由にならないとした。

そのため判例違反と憲法違反の主張は前提を欠き、残りは刑が重すぎるという主張で、上告の理由にあたらないとした。

引用された判例は事案が異なり適切でなく、その他の主張は実質的に法令違反、事実誤認、量刑不当の主張だとした。

会社は経費節減のため対物保険と車両保険に入っていなかった。従業員は臨時の乗務で、月給は約4万5000円、勤務成績は普通以上だった。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのほかの上告の主張も採用せず、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

業務を行う立場の講元Dが破産宣告を受けたときは、その業務を行う権限は消滅するとした二審の判断も正当とした。

残りの事実認定の誤りと刑が不当との主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

二審の認定には審理不尽や重大な事実誤認の疑いがあり、著しく正義に反するとして、判決全部を破棄し東京高裁に差し戻した。

二審は権利を取り戻した時期などの主張や立証を促して審理を尽くすべきだったとして、判決を破棄し、審理をやり直させた。

他人の物の買主は、売主が所有権を移せないことによる損害賠償の債権を理由に、所有者への返還を拒むことはできないと判断した。

最高裁が上告受理決定をしなかった措置に特別抗告を申し立てることは、法律上許されていないとした。

服務表は局ごとの交渉に適し、交渉委員に指名された局長には交渉権限がある。協約を結ぶ権限がなくても、申入れには応じるべきだ。