高木 常七

不法行為による損害賠償は原因の発生地の法律によるので、日本法を適用した二審は正当だとした。

複数の犯罪事実に証拠をまとめて挙げても、どの証拠でどの事実を認めたか判決文と記録で分かれば違法ではないとした。

和解には民法696条が適用され、仮に先代が放棄していなくても、その権利は和解で消滅したとした。

上告の主張は二審の事実認定と合わない事実や独自の法律論に基づき、引用の判例も本件に適切でない。

会社が株主と認めなかった形跡のないDの1500株を有効な株式数に数えたのは正当で、Dへの招集通知がなくても決議の効力に影響しない。

自ら法規に違反したり同僚の違法行為に加わったりして会社を破産状態にしたのでなければ、不法行為は成立しないとした二審の判断を正当とした。

二審は法律の解釈を誤り、審理も尽くしていないとして、Ｅの父に関する部分を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

電報は公職選挙法142条の認める以外の文書であり、発信して届けた行為は頒布にあたるとした判断を正当とした。

同じ趣旨の昭和25年の最高裁決定を示し、裁判官全員一致で上告を退けた。

「暗殺その他の暴力主義」と例を示し、他の号や目的規定とあわせ読めば処罰範囲は明らかで、裁判官の主観で左右されない。

届出制などの規制は公共の福祉のため必要で合理的であり、憲法22条、29条1項に反しないとして上告を退けた。

時計67個の代金19万1100円は犯罪で得た物の対価だが、特定された金銭でなく没収できないため、刑法により被告人から追徴した。

清算結了の登記後でも名義の書き換えが済んでいなければ仕事は残っているとし、白紙委任状を付けた書き換え請求も適法だとした。

浪費者でなくなったかは日常の行動などの具体的な事実で十分に判断できるとし、回復の保障がないことを前提とする違憲の主張は当を得ないとした。

免責は債権者に不利益だが、破産者の人間らしい生活の保障に必要だ。免責がなければ債務者が資産悪化を隠し、かえって債権者を害することも少なくない。

続行できるのは、法律の定める事由があり、裁判所が徴収職員らの意見を聞いて相当と認めた場合に限られる。

それでも信じたのならEの不注意だとした。貸主側が引用した過去の判例は、事実関係が異なり、この件には当てはまらないとした。

二審は会社の持つ拒否理由を借りることを認めたのではなく、保証をした者自身の拒否理由を認めたので、上告の主張は前提を欠くとした。

憲法違反の主張は国に交付義務があることを前提とするため、その前提を欠き、採用できないとした。

ただ、被害者Ａの供述調書からは心神耗弱は認められないので、高裁の判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。