高木 常七

長瀬候補の11票を無効、川口候補の1票を有効とすると川口候補が上回るため、高裁の判決を取り消した。ほかの票も調べ直させるため、高裁に差し戻した。

そのため、破壊活動防止法や共産党への調査が憲法違反かどうかは結論に影響せず、判断する必要はないとした。

そのため、Ａ２は建物の買取りを求められないとした二審の判断は正しい。裁判官全員一致の結論だ。

証拠の評価や事実の認定への不服は、二審が適法にした判断を非難するだけのものであり、取り上げられないとした。

地主には残す土地を選ぶ権利はなく、計画は公告と縦覧で効力が生じ、県の承認も買収期日より前にあったため、買収は有効だとして地主の上告を退けた。

判決には争点の判断に必要な範囲で主張の要点を書けば足り、すべてを書く必要はないとした。

そのため、夫婦別産制にもとづいて夫婦の所得を計算する所得税法も憲法違反ではない。納税者の上告は退けた。

これまでの裁判の流れからみて、二審が上告した側の証拠調べの申し出を退けたことも違法ではないとし、上告を退けた。

名義変更の届出は期限の翌日に特許庁に届いており、期限内はDも出願人のままだったとして、訴えを退けた判断を支持した。

借金を払うことは借金があると認めることでもあるので、小切手の支払いの日に時効は中断する。買主の上告を退けた。

検察官がまだ執行の指示などの処分をしていない段階では異議はできない。この件の異議は不適法なので、憲法違反の主張はその前提がないとした。

前の借り手が家主の同意を得て建てた部分を貸した範囲から外して家賃を計算したのは正しく、登記の有無は結論に影響しないとした。

そのほかの主張は、どの証拠を採用してどんな事実を認めるかという二審の役目への不満にすぎないとして退けた。

時効についての主張は、二審の結論を左右する法令違反の主張に当たらないとして、不服申立てを退けた。

裁判官全員が一致した判断だ。

そのため、買取請求を退けた二審の判断は正しいとして、建物を譲り受けた人の上告を退けた。

Ａとの関係でも書類を本物と推定して契約成立を認めた二審は誤りだ。三者間の裁判なので二審判決全部を取り消し、審理をやり直させた。

そのほかの主張は、事実の認定の誤りや刑の重さへの不満などで、最高裁に訴える理由に当たらないとして、訴えを退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、二審までの段階で主張していなかった点は上告で持ち出せないとした。

一審が認定した事実のもとでは、犯人隠匿罪が成り立つ余地はないとした二審の判断も正しいとした。