高木 常七

二審は契約と知事の許可を理由に請求を認めており、許可の前に代金のやりとりや引渡しがあったかどうかは結論に影響しないとした。

二審で一度も主張していなかった事情を最高裁で持ち出しても、それをもとに判断することはできないとした。

上告の理由は、二審だけが判断できる事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

見せかけの選任や権限の乱用の証拠はないとした二審の判断は、証拠からみてありうる判断であり、上告の主張は二審の事実認定への独自の非難にすぎないとした。

意見の対立などの事情をすべて考えても、法人の事業が客観的にできなくなったとはまだ確認できないとした二審の判断を認め、法人側の上告を退けた。

もう一つの主張は一審判決の誤りをいうだけで、二審判決の誤りを指摘するものではないため、上告の理由にならないとした。

売買予約や権利の譲渡は見せかけだという債権者の主張は、証拠から認められないとした二審の判断を是認し、上告を退けた。

事情が大きく変わったことを理由とする解除も認められないとし、売主の主張した留置権は二審で主張されていなかったとして取り上げなかった。

申立人らの主張は、高裁の証拠の評価に対する独自の見方や、独自の法律論にすぎず、上告の理由にならないとした。

上告の理由は、証拠の評価や事実の認定を批判するものにすぎない。それは二審の判断に任されている事柄なので、採用できないとした。

上告した人が出した証拠を二審は理由を示して退けており、上告の主張は証拠の評価や事実の認定を非難するだけで採用できないとした。

期限を過ぎてから出された上告の理由は、最初の理由を説明したり補ったりするものとは認められないため、判断しなかった。

そのような思い違いでは和解は無効にならない（民法696条参照）。裁判官全員一致の判断だった。

売買で所有権を得たと主張しているだけでは、事情を知らずに取引して所有権を得る「即時取得」まで主張していることにはならない。だから、二審がその点を判断しなかったことに違法はない。

手形の持ち主が決められた期間内に支払いを求めたのに払われなかった場合、手形を出した人に満期より後の利息も請求できると手形法が定めているとした。

家主の解約の申入れは借家法により無効で賃貸借は法律上更新され続いているとした点、催告書の送達についての点にも誤りはないとして、不服を退けた。

夫は留置権を主張したが、主張してから審理が終わるまで約5か月あり、自分で証拠を出せたはずなので、裁判所に立証を促す義務はなかったとして上告を退けた。

気づけなかった事情の主張もなく、判決確定から法律の定める期間を過ぎて申し立てたことになると判断した。

持ち主が融通手形だと知っていたかどうかは関係ない。審理が不十分だという主張も、上告の理由にあたらないとした。

その点が判決の結論を左右するとはいえず、違法の主張は通らない。そのため憲法違反の主張も前提を欠く。