高木 常七

交換分合は農業経営の合理化という公共の福祉のために行われる。必要なら所有権も交換でき、憲法29条3項には反しないとした。

共益費用の優先は民間の債権どうしの順番の問題にすぎず、法律の文言から国税の方が先になるとして、上告を退けた。

通告処分から3年以上たってから起訴されており、時効は成立していた。一審・二審の判決を取り消し、会社への裁判を打ち切った（免訴）。

この違法は判決の結論に影響するので、高裁判決を取り消し、審理をやり直させるため札幌高裁に差し戻した。

二審は相手方が出した証拠も考えて入会権の制限を認めており、判決に欠点はないとした。

土地が一度も国有地にされていないとした二審の事実認定と、入会権の内容の特定に問題はないとし、所有者の主張を採らなかった。

使う権利について特に主張も証明もない以上、明渡しの請求を認めた二審の判断に誤りはないとした。

支払いを命じた部分は、満期の早い手形の全額と、遅い手形のうち残りの額を認めたものと読めるので、内容があいまいだとはいえないとした。

雑木を返せなくなったことによる損害額は、期限前でも返せないことが確定した時点、つまり伐採した昭和29年1月ころの価格で計算すべきだとし、上告を退けた。

以上により、候補者Ｅの上告を退けた。

騒擾罪の暴行には物に力を加えることも含まれ、建物の不法占拠や侵入も当たるとした。建造物侵入など別の罪にも当たる場合は、両方の罪が成り立つとした。

給料や旅費を受け取る権利、名誉の回復といった個人的な利益があっても、それを理由に、すでになくなった村長の地位の回復を認めることはできない。

いったん終えた審理を再開するかどうかは裁判所が決めることだ。当事者が新しい請求を加えたいと望んでいても、必ず再開しなければならないわけではない。

家主による契約解除は信義に反する権利の濫用とはいえないとし、借りていた人の上告を退けた。

招集する権限のない者が招集した総会は法律上存在しないと見るべきで、Ｄにはそもそも招集権限がなかったから、組合の上告を退けた。

高裁は、夫婦の日常の家事による借金の連帯責任（民法761条）ではなく、妻に与えられた代理の権限を理由に夫の責任を認めた。この点への夫の非難は前提が違うとし、上告を退けた。

返済期限についての二審の判断は「期限の定めがなかった」という意味で、食い違いはないとした。そのほかの主張は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとした。

返済の期日について二審の言い方が食い違っているという主張も退けた。二審の判断は、期日の定めがなかったという意味だと明らかだとした。

定員より多く乗せていたことは、船を動かす人の注意する義務を重くするもので、軽くするものではないとした。

選挙権などの制限は有罪判決が確定すれば法律上当然に生じるもので、判決そのものが決める効果ではないため、その点への不服も上告の理由にならないとした。