高木 常七

元本10万円、期限までの年18%の利息、未払いの損害金54円、以後の年36%の損害金の範囲で強制執行を認め、それを超える分は認めなかった。

以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

Fの憲法違反の主張は、実質は事実の誤りや法令違反をいうものにすぎず、ほかの主張も含めて、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

二審判決を取り消し、大阪高等裁判所でやり直させることを、裁判官全員一致で決めた。

法27条2項1号の「非居住者」の支払は、非居住者が支払う場合に限るとした二審の解釈も、正当と認めた。

統制令が適用されても少なくとも約5万9000円は支払義務があり、約4万円多く求めた催告に効力があるかも十分に検討すべきだと付け加えた。

二審の事実の認定は証拠に照らして是認でき、証拠の扱いへの批判は二審の裁量に属する事柄を争うものにすぎないとした。

建物保護法を持ち出す主張は独自の事実を前提にするもので採用しなかった。事実関係から、所有者の請求も権利の濫用とは認めなかった。

殺人予備罪の共同正犯とした二審の判断は正当と認めた。引用の判例は事案が違い、刑の重さの主張も上告理由にあたらないとした。

運転は事業と無関係だとして請求を退けた二審は、審理が不十分で、民法715条の解釈と適用を誤った。

数秒以内に電流を止める装置があれば被害を防ぐか抑えられたとして、安全設備の欠陥を認めた二審は正当だ。

別途徴収された関税は刑事処分ではなく、その上に刑や没収・追徴を科しても二重処罰にならないとして、上告の主張を退けた。

合意による充当なので、法律が定める充当の順序の規定を使う余地はないとして、連帯保証人の上告を棄却した。

利息は天引き済みで今回の支払いに含まれず、実際の債務を超えて払った損害金も返還を求められる。

この考え方から、貿易商社Aを非居住者と認定した原判決は正当だとした。

どの事件に新法を適用するかは法律に任されている。再審手続への旧法の適用は憲法の精神に反するとした高裁の判断は誤りだ。

上告の主張は、独自の見解か、二審が認定していない事実を前提とするものにすぎず、採用できないとした。

この規制は業者の人格を無視するものではないから憲法13条にも違反しないとして、裁判官全員一致で業者の上告を退けた。

手形は支払いに代えて振り出されたものではなく、代金の債務はなお残っているとした二審の判断は正当だとした。

裁判所は申し出のあった証拠をすべて調べる必要はないとした。強迫の点の批判も、高裁判決の誤解に基づくとして退けた。