高木 常七

二審は被害者側の過失についての主張を検討しておらず、審理が足りないとして判決を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。

憲法違反という主張も、中身は二審の事実の認定や正当な判断への非難にすぎず、採用できない。

そのため最初の人は約束にもとづく権利を後の共有者にも主張でき、それは分割の約束を登記していてもいなくても変わらない。

かえって売主には契約を守らない正当な理由があったと考える余地もあり、審理も理由も足りないとした。二審判決のうち買主の請求を退けた部分以外を取り消し、二審に審理をやり直させた。

賃貸借が又貸しを理由に解除済みである以上、会社の別の言い分に高裁が判断を示さなかったのは当然だとし、上告を退けた。

うそだとされた証言の部分は、手形の受け渡しについての認定とは関係がないか、細かな事情についてのものにすぎず、判決の結論に影響しない。会社の申立ては退けた。

上告の主張は、二審に任されている証拠の評価や事実の認め方を争っているだけなので、受け入れられないとして上告を退けた。

二審のほかの点に問題があったとしても、結論は変わらないとした。過去の判例に反するという主張も採用しなかった。

上告の主張は、二審が認めていない追認の事実を前提にしたもので採用できず、証拠の評価への不服も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

その他の主張は二審の証拠の評価や事実の認定を非難するだけだとして、持ち主の上告を退けた。

昭和30年の法改正で刃渡り5.5センチを超える飛び出しナイフも刀剣類に加わっており、ナイフ所持を罰則にあたるとした二審の判断は正しいとした。

そのため、刑に算入された日数を差し引いた残りの勾留日数だけを補償するとした下級審の判断は正当だとした。

二審が認定した事実によれば、問題の物件はどれもこれに当たることは明らかだとした。

そのため、異議についての二審の誤りは結論に影響しない。最高裁は借り手の上告を退けた。

利子が当時の定期預金の金利の上限を超えていても、預金契約全体が無効になるわけではないとして、金融機関の上告を退けた。

憲法32条は裁判所で裁判を受ける権利を定めたにすぎず、最高裁で裁判を受ける権利まで保障するものではない。だから主張は採用できず、申立てを却下した。

法律上使う権利があることや、製品の市場価値がほかの考案より高いことだけでは、当然に登録が認められるわけではないとした。

供述調書が無理やり取られたものだったり、証拠にすることへの同意が本心でなかったりしたことを示す記録はないとした。

元の持ち主は、ある日以降は少なくとも不注意による不法占拠の責任を負う。建物が別々の地番で登記されていても、実際は1つの建物で、同じ建物であることは変わらない。

本件では裁判長の先の質問を不要とする事情は見当たらず、当事者が二審でその場で異議を述べた形跡もないので、違法ではない。