高木 常七

完成した建物は民法242条本文の附合によって貸した人のものになったという判断に、違法はないとした。

このため、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情もないとした。

二審では被告人と弁護人が出席して審理が終わり、異議も出ていなかった。弁護人の意見を述べる機会を奪ったとはいえない。

小切手の支払いにあてる資金があったかなどについては、被告人が認めている以上、ほかに証拠がなくても審理不足ではないとした。

別に送る自動車を携帯品と認めるには、入国者の出発地か経由地で船に積まれていなければならないとした二審の判断も正しいとした。

代理の拒絶・辞退や頼んだことの取消しは二審で主張していないので、二審が触れなくても違法ではないとして、上告を退けた。

書類を本物と認めた発言の取り消しをめぐる高裁の判断に不足はないとした。憲法違反などの主張も退け、上告を棄却した。

上告は、二審に任されている証拠の評価や事実の認定を非難するだけのもので、受け入れられないとして退けた。

憲法違反を含む持ち主の主張は、前の裁決が立て直しを禁じていたことを前提にしているので採用できず、上告を退けた。

そのため再審の申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。裁判官全員一致の判断だった。

訴えが適法かどうかは裁判所が自分で調べる事項なので、二審がこの点について訴えた人に説明を求めなかったことも違法ではない。

借主側が合意解除の成立や契約の終了を認めた事実は、記録上見当たらないとした。

不服申立ての期間が過ぎて処分が確定しても、放置したときの公益上の不利益が関係者の不利益よりはるかに重大なら、処分をした役所は取り消すことができる。

申立人が再審の理由として挙げた点は判決に影響する事項ではないことが明らかで、法律が定める再審の理由に当たらないとした。

高裁の判決理由は複雑で重複もあるが、矛盾はないとして、設計者の上告を退けた。

国家賠償法による賠償には公務員の故意か過失が必要で、執行吏にそれがない以上、国は賠償責任を負わない。

又貸しは何度も続き、飲食店向けの改造もされていたので、無断の又貸しを理由にした解除は適法だとした。

以上から二審の判断は正しく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、訴えた人たちの上告を退けた。

裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判官全員の意見が一致した。