高木 常七

主張は結局、勾留の理由がないとした原審の事実の判断を批判するものにすぎず、特別抗告ができる理由にあたらないとした。

借金の免除についての高裁の証拠の見方は正しいとし、支払いを求められた側の上告を退けた。

そのため家の持ち主の訴えを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

異議申立てを認める条文は、こうした高裁の決定には当てはまらない。そのため異議申立ては不適法で、これを前提とする特別抗告も不適法だとした。

一時使用の借地には借地法10条の建物などの買取請求権がないとする過去の最高裁判例を変える必要はないとし、借主の上告を退けた。

一審の裁判所が誤りを申立人に注意しなかったことは違法ではないとした。申立人の主張は憲法違反の主張に当たらないとして、特別抗告を退けた。

第三者2人が土地の管理人だったとしても、この事実関係では、2人とこの人の間で土地を貸す約束が結ばれたとは認められないとして、上告を退けた。

機械に重大な欠陥があったという主張は、どの証拠を採用し、どんな事実を認めるかという二審の判断を責めるものにすぎず、上告の理由にならないとした。

以上から、申立てを不適法として退けた。裁判官全員一致の判断だ。

その他の主張は、裁判の手続の誤りや事実の認定の誤りをいうだけだった。最高裁に上告できる理由には当たらないとした。

二審は会社の主張にきちんと答えており、判断の漏れはないとした。

申立人は、具体的にどの法律の規定が憲法に違反するのかを主張しておらず、憲法違反の主張は前提を欠いていた。

夫婦が共同の取引で債務を負った以上、どの取引が夫のものか妻のものかを調べる必要はなく、連帯責任を認めたのは正しいとして、上告を退けた。

買収が過去にさかのぼるものだったか、売渡しの相手が誰かは、買収の効力に関係しないので、その点の主張は理由がないとした。

二審は買収後の出来事を、それ以前の事情を推し量る材料にしただけで、買収後の行為で処分の当否を判断したわけではないとした。

記載の一部を消すことが無効になったり、手形に書かれたこと全部を消したことになったりする理由はないとした。

憲法違反だという主張は前提を欠くとし、3人の上告を退けた。

7年以上療養しても治らず、いつ治るかも見通せないため、回復の難しい病気で職務を続けられない者に当たるとして、不服を退けた。

そのため不服申立ては不適法として門前払いし、費用は申立人の負担とした。

二審の結論は、Dの自筆とは認めず偽造の疑いがあるという趣旨と読めるとして、判決の理由に誤りがあるという主張も退けた。