高木 常七

準備書面の主張は二審の審理で全部取り下げられていたと認め、判断しなかったことも違法ではないとして、上告を退けた。

訂正を申し出た人の名前を二審が書き誤った点は結論に影響せず、訴訟を引き継いだ手続も適法だったと判断した。

事実が簡単で明らかなので人権を侵すおそれはなく、監置もそのための拘束も憲法に違反しないとして、申立人の不服を退けた。

民法の規定を当てはめて、保佐人の同意がない訴訟行為を有効とみることもできないとし、本人の主張は独自の見解だとした。

借り主が契約はまだ続いていると言うなら、元の持ち主の解約に正当な理由があったかを調べるべきで、これを怠ったのは審理不足だ。

審理の経過からみて、遅れて出された本人尋問の申出を退けたのは正当だ。それが会社にとって唯一の証拠でも違法ではないとして、上告を退けた。

訴状が届いた時点で、使っている側は特別な損害が生じる事情を予想できたとした二審の判断も正しいとして、上告を退けた。

そのため特別抗告は法律上認められない申立てであり、裁判官全員一致で退けた。

そのため、地方裁判所の決定を取り消しても実際の利益がなく、申立ての理由を判断する意味もないとした。

土地の持ち主が後から借金を認めたという主張も、証拠からは認められないとし、上告を退けた。

二審は裁判費用の負担について一審の判断を認めており、問題の証言も事実認定に使っていないので、判断の漏れや違法はない。上告を退けた。

写しが届いても何の効力も生じないという滞納者の主張は、独自の見解だとして採用しなかった。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、この手続で勾留状の効力を争う利益はもうなく、抗告の理由について判断する意味もないとした。

裁判官全員一致の意見による決定だった。

その法律では、特別抗告ができるのは憲法違反についての判断が不当だと主張するときだけだ。新しい法律の411条にあたる事情を言うだけでは、理由として足りない。

Dが権限を越えたことでAの財産を不当に侵したとはいえず、憲法違反の主張は前提を欠く。民法761条は妻の代理の権限を定めたものではないとして、上告を退けた。

その事実を前提にすると、選挙長が書類の形式を確かめる義務を果たさなかったとした高裁の判断は正しいとした。

3人の裁判官全員が一致した結論だ。

上告の理由は証拠の評価や事実認定への不満か、二審の認定と違う事実を前提にしたものなので、上告を退けた。