藤島 昭

不動産自体に抵当権が実行されている場合でも、その結果抵当権が消えるまでは、賃料や供託金を受け取る権利に行使できるとした。

そのため、検察官を相手方として訴訟を引き継がせる余地もないとした。

登記のある抵当権者は届出をしなくても配当を受けられ、届出を債務者に通知することも予定されていない。

胸元をつかんで歩道に押し上げる程度の行動は、職務質問に伴う力の行使として当然許されるとした。

上告した側が引用した最高裁の過去の判例は、事案が異なり、この件には当てはまらないとした。

裁判所は教義や信仰の問題に中立を保つべきで、宗教団体側の判断に従って処分を有効と判断することも許されない。

裁判所は教義や信仰の問題を判断できず、厳に中立を保つべきなので、団体側の主張に従って処分を有効とすることも許されない。

二審判決の一部を破棄し、抵当権の債権の存否を審理させるため高裁に差し戻し、県の配当を約1298万円未満にする請求は退けた。

懲役4月の部分についての被告人の主張は、刑が重すぎるというもので、適法な上告理由に当たらないとして上告を退けた。

訴訟費用はAに負担させないこととした。結論は裁判官全員一致だった。

判決文は大赦のほかに理由を述べておらず、指紋を押さなかった行為の評価には触れていない。

マンション内のエレベーターのかごで火を放ち、側壁の化粧鋼板の表面約0.3平方メートルを燃やした以上、罪は成立するとした二審の判断は正当だとした。

二審は、遺言状の体裁や作成・保管の状況から本人の指印と推認できるかを十分に審理しておらず、この点を調べ直す必要がある。

同じ判断をした二審は正当であり、貿易会社の主張は採用できないとして、上告を退けた。

憲法13条、25条違反の主張は、立法政策の当否を言うものにすぎず、理由がないとした。

本登記をしても賃借権の実体はないので、対抗要件を備えた後順位の短期賃借権を排除する効力はないとした。

罰金を完納できないときは、2000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

タイヤの付着物は大部分が人血以外とみられ、現場の状況とも合わず、事故によるものとは認めにくい。毛髪の証拠の力も強くない。

証明書の受け渡しの確認もなく大金を渡したという話は不自然で、脅迫の証言や捜査段階の供述も疑わしい。

裁判官全員一致の結論だ。