谷口 正孝

証拠は申し出た側に有利か不利かを問わず、双方に共通のものとして裁判所が価値を判断するとした。

刑の重さが不当だという主張は、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

協会は倒産のおそれが高い企業の申込みをすべて認める必要はない。信用調査や限度額を守る任務に背いた支所長の行為は、背任にあたる。

二審は、その判決を受けたことだけを理由に、ただちに不利益な差別をしたとは認められないとした。

被告人に威力入札妨害罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。

1対5.26の格差や逆転現象があっても違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、是正しなかったことも国会の裁量の限界を超えないとした。

校内の秩序を乱す行為と学校側の度重なる指導をふまえ、無期停学と退学は裁量の範囲内で報復でもないとして、生徒の上告を退けた。

団体の反訴の主眼は原告らが構成員でないことの確認で、入会権の確認を独立して求めたものではないと解し、上告を退けた。

控訴審は認容部分を取り消すなら他方の請求も判断し、理由があれば一審の認容額の限度で認めるべきだ。

土地を使う権利として法定地上権を主張する側が、その成立に加え、新しい地主に主張できることまで主張し証明する必要がある。

夫婦は関係の解消に合意して別居し、仕送りなどは離婚給付の性格を持ち、妻に同居の意思もなかったので、事実上の離婚状態だった。

裁判所は訴状の補正を命じ、特別代理人を選ぶなどして代表者の欠けを補う余地があるとして、審理を一審に差し戻した。

担保の契約を理事に任せた場合でも、組合がその契約を有効と扱う以上、任せた人は規定違反を理由に無効を主張できない。

偽造した経理担当者の行為を考慮せず代表者の過失だけで減額した二審は誤りだとして、銀行敗訴部分を破棄し、審理を差し戻した。

同じ趣旨の二審の判断は正当であり、1966年の最高裁判決も参照した。裁判官全員一致の結論だった。

二審の事実認定は証拠に照らして正当で、不服の主張は二審の権限である証拠の評価を非難するにすぎないとした。

同僚本人への請求については、不服の理由を書いた書面が出ていないとして、作業員の上告を退けた。

記録を調べても、質問の記録書面の任意性を疑わせる跡はなく、残る主張も上告の理由にあたらない。

留置権があるので居座りは違法でなく、相続人らへの損害金の請求は退けた。明渡しは、相続人らに不利な変更ができないため二審の結論を維持した。

改造で増えた価値を放棄し、買ったときの価格での買取りを求めても、信義則に反して効力を生じないとした。