主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1986.07.10 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 約束手形の金額欄に、文字で「壱百円」、その右上に数字で「¥1,000,000―」と書かれ、100円の収入印紙が貼られていた。この手形を持っていた人が、手形を振り出した人に手形金の支払いを求めて裁判を起こした。金額が100円なのか100万円なのかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。「壱百円」が文字による記載に当たる点は多数意見と同じだが、文字の金額が誤記だと手形の記載自体から明白なら、数字の金額を手形金額とすべきだと述べた。当時の貨幣価値や印紙額などから本件は100万円の誤記が明白で、二審の結論は正当だとした。
反対意見
1986.06.24 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 会社経営者が、取り付けると電話をかけてきた相手の通話料金が徴収されなくなるという機器「マジックホン」を知人に勧められて2台買い、1台を会社事務所の電話回線に取り付けた。従業員に公衆電話から1回かけさせて効果を確かめ、翌朝、顧問弁護士の助言を受けてすぐに取り外した。その後、知人への捜査をきっかけに発覚し、経営者は有線電気通信妨害罪と偽計業務妨害罪で起訴された。経営者側は、処罰するほどの違法性はなく無罪だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。性能を試すために1回通話しただけで取り外し、積極的に料金を免れる意図もなかったので、違法性も責任も極めて低く、処罰に値しないと述べた。一審の無罪が結論として正しく、二審判決を破棄して検察官の控訴を退けるべきだとした。
反対意見
1985.11.01 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人は、覚せい剤取締法違反と佐賀県青少年健全育成条例違反の罪に問われた。条例違反の部分は、青少年に対するみだらな性行為を処罰する規定に関わるものだった。被告人の弁護人は、刑が重すぎると主張して最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。青少年に対するみだらな性行為を処罰する条例の規定は憲法31条に違反して無効であり、条例違反の点について被告人は無罪だとした。そのため、最高裁の判断で一審・二審の判決を取り消すべきだと述べ、理由は1985年10月23日の大法廷判決で自身が述べた反対意見と同様だとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
536件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1981.10.29 第一小法廷 判決 | 組合脱退者の証言と暴行の有罪 一審が証言の問題点を詳しく指摘した以上、二審はそれを枝葉末節とみる理由を解明すべきで、これを欠いた判断は違法だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1981.10.22 第一小法廷 判決 | 郵政事務官の応援演説と処罰 罰則は国際規約にも反しないとした。事務官の行為を禁止された投票の勧誘運動にあたるとした二審の判断も相当だとした。 反対意見谷口正孝の意見 団藤重光判事も反対意見 公務員の身分と全く結びつかない行為には抽象的な危険すらなく、たまたま公務員だというだけで罰することは刑罰法の基本原則に反し、憲法13条にも反するとした。事務官の演説はもっぱら私人の書道家として行われたもので、罰則にあたると断定できないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1981.10.08 第一小法廷 判決 | 交通事故で死亡した女児の損害額 慰謝料の額は裁判所が諸事情を考えて決めるもので、二審の額は著しく不当ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.10.08 第一小法廷 判決 | 書面によらない土地の贈与の取消し 土地の占有や登記を移せない状況でも、こうした事情から、取消しの前に贈与の履行は終わっていたとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.10.02 第一小法廷 決定 | 執行猶予取消決定の執行停止 決定の全文に理由は書かれていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1981.10.01 第一小法廷 判決 | 農地の贈与と許可協力請求の時効 この権利は贈与契約の成立の日から10年で時効により消えるとした二審の判断を正当とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.10.01 第一小法廷 判決 | 手形の受取人欄の「限り」の記載 氏名に続く「限り」の記載は、手形法11条2項の指図禁止と同じ意味の文言に当たるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.10.01 第一小法廷 判決 | 死者との親子関係を争う訴えの相手 この訴えは信義則に反せず権利の濫用にも当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.24 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の自白の任意性と長い勾留 その他の主張は、形の上で憲法違反をいう点も含め、実質は事実の認定の誤りや刑の重さを争うものにすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.24 第一小法廷 判決 | 公務員災害補償の決定と再審査請求 裁決を経ずに起こした今回の訴えを不適法で却下すべきとした二審の判断は正当だとし、訴えた側の不服を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.24 第一小法廷 判決 | 死亡を知らず終えた審理の再開 貸主に落ち度なく出せなかった重要な主張で、敗訴が確定すれば後で争えなくなるため、再開しなかったのは違法だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1981.09.22 第一小法廷 決定 | 刑務所からの抗告と申立期限 そのため刑訴法366条1項が準用され、期限内に刑務所へ出した本件の申立ては、受付が期限後でも適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.17 第一小法廷 判決 | 公職選挙法129条の合憲性 その他の主張は、憲法違反などをいうものも実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服などで、上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.09.14 第一小法廷 決定 | 道路交通法違反の起訴と取調べ 原判決は捜査段階の言動を量刑の資料にしただけで、不利益な供述を強要したものではないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.07.16 第一小法廷 判決 | 幼児が入り込んだ学校プールの安全性 プールは通常備えるべき安全性を欠いていたとして賠償責任を認めた二審の判断を正当とし、設置管理者の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.07.16 第一小法廷 判決 | 違法建築物の給水申込みと市の責任 持ち主は再度の申込みまで1年半余り何の手も打たず放置しており、当初の対応だけでは違法な拒否として賠償責任を負わないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.07.16 第一小法廷 判決 | 勾留日数の算入しすぎと一部破棄 それ以外の部分については上告の理由として何も主張がないため、上告を退けた。 反対意見谷口正孝の意見 団藤重光判事も反対意見 刑と勾留日数の算入は切り離せない一つの裁判であり、一部だけ取り消して残りの上告を退けるのは論理的におかしいとして、二審判決全体を取り消して最高裁が改めて判決すべきだとした。多数意見が根拠とする先例も変更すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1981.07.02 第一小法廷 決定 | 訴訟救助の抗告却下と裁判の公開 その他の違憲の主張は実質的に単なる違法や不当をいうものにすぎないとして、抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1981.07.02 第一小法廷 判決 | 預金と貸金の相殺の順序 相続には改正前の韓国法が適用され、長男の相続分は23分の6だとして二審判決を変更し、約236万円と利息などの支払を命じた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1981.06.25 第一小法廷 判決 | 老年者の市民税と年金特別控除 このように解釈しても、税は法律で定めるという原則(租税法律主義)に反しない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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