谷口 正孝

違憲をいうが、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由にあたらないとした。

第二倉庫にはパイプがあるだけで、使用に支障が出るかも明らかでないから、少なくとも第二倉庫が専有部分になることは否定できない。

刑が重すぎるという主張は、刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないとした。

この車庫の排気管やマンホールはごくわずかで、管理人が日常出入りする必要もないため専有部分にあたるとし、上告を退けた。

対応する元の土地を別の土地と誤信していても、それだけで時効の主張は退けられないとして、明渡し請求を認めた部分を破棄し、二審に差し戻した。

失職すべき議員を残さないため、本人の権利と関係なく争える手続を置く必要は大きくなく、法律にその意図があるとも認めにくいとした。

猶予期間の満了で刑の言渡しが効力を失うかどうかについて、多数意見は理由の中で述べなかった。

そのほかの主張は、高裁の決定に向けられたものではなく、民事訴訟法が定める最高裁への抗告が許される場合に当たらないとした。

罰金を完納できないときは、1日2000円の換算で労役場に留置するとした。

事実誤認や単なる法令違反、刑の重さの不当の主張は、上告できる理由にあたらないとした。

課税の基準の「最近に輸入港に到着した」は申告時に最も近い到着をいうが、3か月間の輸入実績から運賃を決めても違法でないとした。

その理由は、検察官が起訴当時の証拠に基づいて、できる限り特定したものだからだ。

残りの主張は法令違反や刑の重さをいうだけで、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとした。

判断にあたっては、同じ小法廷が昭和56年4月16日に出した決定を参照した。裁判官全員一致の結論だ。

そのため、刑事訴訟法433条が定める最高裁への抗告の理由にあたらないとした。

Aの事前の承諾は私文書偽造罪の成立を妨げないとし、同じ趣旨の二審の判断を相当とした。

申立人の主張は単なる法令違反の主張にすぎず、特別抗告が認められる理由にあたらないと判断した。

執行が終わった以上、執行停止や取消しを求める利益はもうなく、申立ては不適法になったと判断した。

残りの主張は事実誤認や法令違反をいうもので上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

二審が確定した事実のもとでは、国鉄の免職は懲戒権の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だ。