谷口 正孝

古い株券を示し、期間前に受け取って譲り受けたと証明すれば書き換えを求められるとして、上告を退けた。

仮名の預金通帳や国債などの所在を明らかにして専門家に手続を任せるなどの方法で、期限までに申告・納付することは十分可能だったとした。

商法19条に反する申請は本来却下すべきだが、登記が完了すれば抹消の理由に当たらず、審査請求は許されないとして、上告を退けた。

特別な事情を示さず支払の停止を認めた二審には誤りがあるとして、貸主側敗訴の部分を破棄し、審理のやり直しを命じた。

受取人の範囲と順位は共済組合法の定めによるとし、生計を頼っていた配偶者（内縁を含む）が第一順位だとした。

二審は計算方法も具体的な事実も示さず、金額に合う証拠も見当たらないため、証拠に基づかない認定か理由不備の違法があるとした。

他人名義の登記は本人の登記と同視できず原則無効で、所有者に権利を主張できないとし、配当をやめ所有者に渡すよう変更した。

認定された事実は罪にならないので、命令は法令に違反し、被告人に不利益であることが明白だとした。

ただ今回の増築は堅固で大規模で元に戻しにくく、都が認めたともいえないので特別な事情はなく、明渡請求を認めた二審の結論を維持した。

刑法32条と刑事訴訟法337条を類推適用して刑の免除や免訴とすべきでないとした二審の判断は正当だとした。

そのため請求期間は最後の無罪判決の確定日から数え、請求先は最後に無罪とした最高裁とした。

父への売渡しは正規の手続によるもので適法だとして二男の控訴を退け、土地の所有権確認の請求は審理のやり直しのため高裁に差し戻した。

国や府が法律上の管理権を持つかどうかは結論を左右せず、管理に不備があったとした二審の判断も是認して、市の上告を退けた。

受領済みの傷害分100万円は死亡までの傷害分に、後遺障害分952万円は死亡分に充て直され、損害は全額埋まる。

二審には民法597条2項の解釈の誤りがあるとして、一審・二審の判断を改め、建物の明渡しを命じた。

起訴前の勾留の裁判に不服を申し立てる利益は起訴後は失われるとし、起訴済みの申立人の不服申立てを棄却した。

Aへの強盗殺人と、殺害後のA宅への放火について、一審の認定を相当とした二審の判断は納得できるとした。

求められた謝罪文は真相を告白し陳謝の意を表す程度のものなので、憲法19条に反しないとした。

二審の事実認定も証拠に照らして正当だとし、申請者側の主張をいずれも採用しなかった。

二審の事実認定も証拠に照らして正当であり、二審判決に違法はないとした。