谷口 正孝

そのため今回の抗告は特別抗告の法定の要件を欠き不適法だとして、全員一致で退けた。

売主が破産手続で債権を一般の破産債権として届け出て確定していても、優先権を放棄したことにはならないとした。

この規定は夫と妻を差別しておらず、妻の居住・移転の自由も制限していないので、憲法14条1項、22条、24条2項に違反するとの主張は採れない。

裁判所は交付罪の成否を判断すれば足り、供与罪を審理したり、その追加や変更を検察官に促したりする義務はないとした。

二審は改修計画全体の合理性を検討せず、排水路の排水不良の原因も確かめなかったとして、国・府・市の敗訴部分を破棄し、審理をやり直させた。

敗訴に備えて解除を主張しておくのが容易とも期待されたともいえず、確定から約10か月での提訴で、信義則違反とはいえないとした。

再審を行うべき事由があるという主張は抽象的なもので、これも抗告の理由にあたらないとした。

条例は思想内容で表現を制約せず、特定の集団行動だけを対象にしてもいない。運用が不当だった形跡もないとした。

両罪は社会的に見て一個の輸入行為で、併合罪とした原判決は誤りだが、破棄しなくても著しく正義に反するとはいえないとした。

回答書が法律上の証拠にできる書面にあたるかどうかに関係なく、二審の取調べに違法はないとした。一審の事実認定を認めた二審にも誤りはないとした。

その他の主張は法令違反をいうだけで、特別抗告が認められる理由に当たらないとして、抗告を棄却した。

月額2万7200円を適正とした判断に違法はなく、借り手らの主張は採用できないとした。

清算金を受け取る権利のこの内容は第三者に移っても変わらず、抵当権者の差押えより先に移った場合でも同じだ。

そのため、名簿がすでに修正されたときは、裁判で争う利益はなくなるとした。

加重する事情もないのに上限を超えて罰金7万円としたのは法令違反で、被告人に不利益であることも明らかだ。

資格は登録の時点で必要だ。登録後に3か月以上住むようになっても、当初の登録の欠陥は直らず、有効にならないとした。

判例違反をいう点は、引用の判例は事案が異なり、また原決定は申立人の指摘する見解に立っていないとした。

契約締結上の過失は二審で主張されていなかったので、二審がこれを判断しなくても判断漏れの違法はないとした。

ファイルの「使用の本拠の位置」や「使用者の住所」についての虚偽の記載は、刑法のいう「不実の記載」にあたるとした。

裁判の執行に関する異議では、裁判の内容そのものが不当だと主張することは許されないと、過去の最高裁の決定を引いて述べた。