田中 耕太郎

そうした判断はかえって被害者の名誉を傷つけ、強姦罪を告訴が必要な罪とした趣旨に反する。有罪判決に法令違反はなく、申立てを退けた。

残り3人は、軍の動きを論じることを禁じた本件の指令は表現の自由（憲法21条）に反するため、独立後はこの指令について政令が効力を失ったとした。

ほかの裁判官4人は、占領中だけの法令でも罰を廃止するという国の意思は示されておらず、上告を退けるべきだとした。

刑が重すぎるという主張は最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。

所有者は選ぶ権利があることを前提に主張しているだけで、今回の買い上げが必要な範囲を超えたといえる事情もない。このため、処分は無効ではないとして上告を退けた。

借金してでも払えると見込める人は、払う力があるとみてよい。証拠の評価や事実誤認の主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。

期限を過ぎてから出された理由の書面は判断の対象にせず、全員一致で上告を退けた。

大赦の対象外である米・小麦粉・清酒・ビールの買い入れについては最高裁が自ら刑を決め、Ａを罰金60万円、Ｂを罰金10万円とした。

仮に二審に法令違反があっても、最高裁での勾留日数を刑に算入すれば残りの刑はなくなるので、二審判決を取り消す必要はなく、上告を退けた。

後の法改正で話し合いによる解約も含むと書き加えられたが、それより前の行為を罰するのは「罪と罰は法律で定める」という原則に反する。このため地主を無罪とした。

男性については、背任と重なる2件の貸付け分だけで懲役2月・執行猶予1年に改めた。会社の罪はすべて大赦の対象なので、会社は免訴とした。

刑法177条は男女の体の違いと実際の犯罪の実態から女性を保護するもので、男性を不利に扱う趣旨ではない。そのため憲法14条に反しない。

この種の特別抗告は、法律が憲法に合うかどうかの判断の誤りを理由とする場合に限られる。判例違反や法律の解釈の誤りは理由にならないとして、申立てを退けた。

二審は法律の解釈を誤ったが、刑の重さはひどく不当とまではいえず、判決を取り消さないと正義に反するとはいえないので、上告を退けた。

この勅令は占領下で出されたいわゆるポツダム命令で、占領中は憲法と関係なく効力をもつ。このため、勅令が無効であることを前提にした扶助料の請求は認められない。

したがって、朝鮮の人に登録を命じて違反を処罰する外国人登録令の規定は憲法22条1項に違反しないとして、上告を退けた。

憲法81条は、最高裁を最初から最後まで一手に憲法問題を扱う憲法裁判所とする定めではない。これは以前の判決（昭和27年(マ)第23号）で示したとおりだと述べた。

この訴えは、今の制度にない憲法裁判所があると仮定して起こされたものなので、法律上認められない。そのため、中身を判断せずに退けた（却下）。

このような場合、裁判所が書面の提出期限を延ばして弁護人に改めて書面を出させる憲法上の義務はない。

拷問の主張は、一審が窃盗について自白を使っていないので判決に影響しない。勾留は延長されていて違法ではなく、自白調書も裏付けの証拠を調べた後に調べられているので、上告を退けた。