たなか こうたろう
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.11.30 大法廷 判決 | 納税しないようあおった発言と占領下の勅令 一審と二審の判決を取り消し、地方税法違反の部分だけで被告人を懲役2月、執行猶予2年とした。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1955.11.02 大法廷 判決 | 占領中の言論処罰令と平和条約発効 政令自体が当然失効したとする意見のほか、覚書の該当部分が表現の自由を定める憲法21条に反するため失効したとする意見もあった。 | その他 | 反対 |
| 1955.10.12 大法廷 判決 | 占領目的阻害行為処罰令の失効と免訴 別の4人の裁判官は、連合国への批判を禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効とともに効力を失ったとした。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 平和条約が効力を持つ前に犯したこの政令違反の罪の刑は、発効後も廃止されたとはいえないとした。以前の大法廷判決で述べた意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.10.12 大法廷 判決 | 占領下の勅令違反と建造物侵入 建造物侵入は思想などを理由に罰したものではなく、上告の理由にあたらないとし、2人をそれぞれ罰金1000円とした。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪の刑罰は、条約発効後も廃止されていないとした。理由は別の大法廷判決（昭和27年(あ)第2011号）で述べた意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.09.28 大法廷 判決 | 南西諸島への密輸・密出国と刑の廃止 Ｃには関税法違反の罪だけで懲役8月（執行猶予3年）と罰金を言い渡した。密出国は密輸と一つの行為として起訴されていたので、別に免訴は言い渡さなかった。 少数意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も少数意見 Ｃの密出国の罪は、その後に許可が要らなくなっても処罰がなくなったとはいえないとした。以前の大法廷判決での反対意見と同じ考えだ。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1955.09.28 大法廷 判決 | 占領期の政令違反と大赦の範囲 このため選挙違反の罪は大赦で許され、裁判を打ち切る判断（免訴）をすべきであり、二審の判断は正しいとして、検察官の上告を退けた。 | 棄却 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領期の政令違反と平和条約後の免訴 別の4人の裁判官は、覚書の「論議すること」を禁じる部分は表現の自由を定める憲法21条に反するので、条約の発効とともにその部分は効力を失ったとした。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 平和条約の発効前に犯したこの政令違反の罪の刑は、条約が発効した後も廃止されたとはいえないとした。理由は、同じ問題を扱った1955年4月27日の大法廷判決で述べた意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領期の政令違反と平和条約後の免訴 一審と二審の判決を取り消し、不法監禁については懲役8月とし、政令違反については有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」とした。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領下の処罰令と講和後の免訴 別の3人の裁判官は、軍隊の動きの論議を禁じた指令は表現の自由を保障する憲法21条に反するので、その部分は講和で効力を失ったとした。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 平和条約の発効前に犯した政令325号違反の罪の刑罰は、発効後も廃止されたとはいえないとした。そのため免訴にすべきではないと述べた（斎藤・本村両裁判官と共同の意見）。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領下の勅令違反と平和条約後の免訴 別の4人の裁判官は、覚書の「論議」の禁止は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効で効力を失ったとした。どちらの立場でも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪は、発効後も刑が廃止されたとはいえないとした。同じ問題を扱った別の大法廷判決（1955年4月27日）での自分たちの意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領中の言論処罰と講和後の免訴 別の4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じた部分は表現の自由（憲法21条）に反し、講和後は失効したとした。どちらの考えでも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。 | その他 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領期の政令違反と平和条約後の免訴 別の4人の裁判官は、この事件で当てはめられた新聞発行停止などの指令が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その限りで政令は効力を失ったと考えた。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。 | その他 | 反対 |
| 1955.07.20 大法廷 判決 | 占領期の勅令違反と平和条約発効後の免訴 4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、条約発効とともに効力を失ったとした。 | その他 | 反対 |
| 1955.06.01 大法廷 判決 | 占領期の言論処罰令と講和条約の発効 合わせて11人の意見により、犯罪の後に刑罰が廃止された場合にあたると結論づけた。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪の刑罰は、条約の発効後も廃止されたとはいえないとした。理由は、昭和30年4月27日の大法廷判決で述べた意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1955.04.27 大法廷 判決 | 占領下の連合国批判の処罰と講和後の効力 理由は2つに分かれた。5人は政令そのものが失効したとし、別の5人は連合国批判を罰する覚書の部分が憲法21条に反するため失効したとした。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 被告人の行為は、行為の当時に有効だった政令に違反するとした。「刑の廃止」とは国が刑を廃止する意思を示した場合をいい、占領中だけの法令が失効しただけではあたらないから、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1954.12.01 大法廷 判決 | 許可のない出国と罰則の廃止 そのため、一審と二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした（裁判を打ち切り、刑を科さない）。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 許可の権限が日本側に返された後も、国は旅券法や出入国管理令で出国の取り締まりを続けた。また、1952年の大赦令はこの覚書への違反を特に大赦から外している。だから、それより前に成立した罪の刑を廃止する国の意思はなかったとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1954.11.10 大法廷 判決 | 電源ストライキと罰則の失効 これは、罪を犯した後の法令によって刑が廃止された場合に当たるとした。そのため、上告の言い分を検討するまでもなく原判決を取り消し、被告人を免訴（有罪・無罪を判断せず裁判を打ち切ること）とした。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 公益事業令には、施行前の行為には従来の電気事業法の罰則を適用すると定めた経過規定がある。だから公益事業令が後で効力を失っても、刑が廃止されたことにはならず、免訴にすべきではないとした。斎藤・本村裁判官との共同の意見だ。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1954.11.10 大法廷 判決 | 停電ストと電気事業法の失効 そのため、犯罪の後の法令で刑が廃止された場合にあたり、裁判を打ち切る免訴とすべきだとした。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 公益事業令には、施行前の行為に元の電気事業法の罰則を使い続ける定めがあり、政令が後で効力を失っても免訴にすべきではないとした。また、一時的に効力を失っただけでは、すでに成立した刑罰を国が放棄した「刑の廃止」にはあたらないとした（斎藤・本村裁判官と共同の意見）。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1954.11.10 大法廷 判決 | 停電ストと罰則の失効による免訴 検察官の主張には判断を示さず、一審・二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・本村善太郎判事も反対意見 公益事業令の経過規定によって本件には旧電気事業法が適用されるので、同令が失効しても免訴にはならないとした。また、同令の失効は将来に向けた一時的なもので、すでに成立した刑罰を国が放棄したものではないと述べた（斎藤悠輔・本村善太郎裁判官と共同の意見）。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1954.09.08 大法廷 判決 | 銃砲火薬の規則の罰則の効力切れ 罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたるため、高裁の判決を取り消し、被告人2人を免訴とした。 | その他 | 反対 |
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