大谷 直人

通知書に期限の案内があり、弁護士が一貫して代理していたので、遅れに正当な理由はない。取消しも義務付けも不適法で、親の控訴を退けた。

双方とも経営をめぐる争いは米国で扱うと想定しており、メーカー側は米国で反訴もしているので、米国で提訴しても過大な負担にはならない。

否認の対象は処分を受けた会社の行為に限られず、合併で消える会社など条文に挙げられた法人の行為も含むとして、上告を退けた。

視聴者が父親や女性を動物と同じように扱われるべき者と受け止めるとは考えにくく、名誉は傷つかない。名誉感情の侵害などによる責任も成立しない。

抗告状は有効となったので、これを退けた高等裁判所の裁判長の命令は誤りであり、最高裁はこの命令を取り消した。

ただ、当時その違憲が国会にとって明白だったとはいえず、規定を改廃しなかったことは賠償の対象となる違法にあたらないとして、請求を退けた。

家族の呼び名を一つにすることには合理性があり、旧姓の通称使用で不利益も和らぎうるため、憲法24条に違反しない。選択的夫婦別姓などの制度は国会で決めるべきだ。

相殺の主張を判断しなかった二審判決は理由が欠けているとして、反訴を認めた部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。その余の上告は退けた。

工事完了で利益が失われるとした過去の判例は市街化区域の事案だ。そこでは許可を取り消しても建築は可能なので、本件には当てはまらない。

白紙で政令に任せたとはいえず憲法41条・73条6号に反しない。年5.5%などの政令の利率も法律の趣旨に沿い、不合理で無効とはいえない。

憲法違反でないことは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、残りの主張は上告理由に当たらないとした。

対象は施行時に時効が完成していない事件なので、疑いをかけられる立場の人の法的な地位を著しく不安定にするものでもないとした。

控訴した側だけが控訴した場合、一審より不利にできない。請求の一部を認める判決は形式上より不利で、差し戻さず自ら判決するなら控訴全部の棄却しかない。

高裁判決を変更し、選挙の違法の宣言を取り消す形で有権者側の請求をすべて退けた。国会には見直しを早く進めるよう求めた。

有権者らの上告を退けた。一方で、国会は差をさらに縮める制度の見直しを早急に進め、取り組みを着実に続ける必要があると述べた。

この権利はAへの請求権を担保するものではないので、Aへの時効中断の効果は及ばない。

重複立候補の規定とそれを前提とする定数配分の規定は憲法に違反しないとし、1999年の大法廷判決から明らかだとした。

その他の主張も実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

免除当時Ａが資力を失い返済が著しく困難で収入に算入しない事情があるかなどを、さらに審理させる。

調書の本来の目的は、手続が適式に行われたことを証明して公正を担保し、上級審に審査の資料を提供することなどにある。