大谷 直人

判決前後に亡くなった住民2人の差止めと音量規制の請求は、相続できない権利なので裁判が終了したとした。

売主は会社を買主と認識し、暴力団員のためとの表示もなかったので、所有権は会社に移り、登記は真実だとした。

大学教員は移籍も想定され、無期にならなかった例も複数あるため、無期にするかは学園の判断に委ねられ、3年たてば当然に無期になるとはいえない。

建物の存続を前提に仮差押えをした債権者が不測の損害を被るのは不当だとし、明渡しなどを命じた部分を破棄して高裁に差し戻した。

法令の定める方法によらない報道で内容が広く知られても、情報源が公にされない限り、インサイダー取引規制の効力は失われないとした。

ただし、裁判官が検察官の意見書のコピーを弁護人に許可しなかった点は是認できないと述べ、2005年の最高裁決定を参照として示した。

特定の犯罪に科される刑の種類や量を変えるものではないので、法律のいう「刑の変更」に当たらないと判断した。

落ち度のない2名の命を奪った結果は重大で、罰金前科しかないことなどを考慮しても、死刑はやむを得ないと判断した。

公正に決まった買付価格には取得日までの市場の値動きも織り込まれている。本件では予期しない変動もなく、後から補正するのは裁判所の裁量を超える。

140万円を超える債権の和解の報酬は賠償すべきだが、それ以外の債権の報酬は賠償しなくてよいとした二審を支持し、双方の上告を退けた。

鑑定や近隣価格との比較をしなかった面はあるが、簿価には一定の根拠があり、簿価で代金を決めたことが明らかに不合理とはいえない。

「させる行為」かは、両者の関係、働きかけの内容、児童の意思決定への影響、経緯、年齢などを総合して判断するとした。

18歳の少年で前科がなく、反省や謝罪を示した点を十分考えても、死刑はやむを得ないとした。

多数の一般の人が持つ債券で保有者自身の権利行使は期待しにくく、銀行は法律上の監督と契約上の義務に服するので、任せる合理的な必要性がある。

施工担当者に十分な情報を伝えていない以上、施工担当者が発注者へ適切に説明すると信頼することはできない。

本件の共済金を受け取る権利は両親それぞれの破産手続の財産に半分ずつ入り、保険金を受け取る権利は受取人である親の破産手続の財産に入るとした。

ただし、事実関係によっては、国が国家賠償法に基づく賠償責任を負う場合はあり得るとした。

4人が共同でうその証拠を新たに作り出したといえ、証拠偽造の罪にあたるとして、被告人の上告を退けた。

公告するか10年待つかは業者の自由な判断に任されており、公告できたことを理由に6か月後から時効を進めるのは法の趣旨に反する。

ただし、この事案に照らせば、誤りを理由に最高裁が職権で二審判決を取り消すべき場合には当たらないとした。