主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1993.12.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- タクシー・貸切バス事業の会社が1984年、特定の別会社に新株1万株を割り当てる発行を決めた。これに対し株主の1人が、発行を止める裁判所の仮処分命令を得て、株主らも、経営陣に反対する株主の持株比率を下げて会社の支配を固める不公正な発行だとして差止めの訴えを起こした。しかし会社は命令に従わず、そのまま発行を実施した。会社が「発行済みなので差止めの訴えは意味がない」と主張したため、株主らは1985年12月、予備的に発行の無効を求める訴えに変更した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。三好達裁判官の反対意見に賛成し、無効を求める訴えは提訴期間を過ぎた不適法なもので、退けるべきだとした。
反対意見
1990.02.01 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 申請者はスペインで購入して日本に持ち帰ったサーベル2本について、美術品として刀剣類の登録を申請した。しかし、国の規則が鑑定の対象を日本刀に限っていたため、登録を拒否された。申請者は、この拒否処分の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。登録の対象範囲は制度の基本的事項で法律で定めるべきであり、制度の経緯などは外国刀剣を排除する合理的な理由にならないと述べた。拒否処分を取り消し、申請者の請求を認めるべきだとした。
ただ一つの補足意見
1992.11.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 亡くなったDは、自分の土地を有限会社Eに遺贈した。相続人ら4人が、法律で保障された最低限の取り分(遺留分、各14分の1)を求めたところ、Eは土地の持分を返す代わりにお金を払って解決した。税務当局は、土地はDの死亡時の価額(約1億630万円)で譲渡されたものとみなされるとして、所得税と過少申告加算税を課した。これに対し、相続人側が処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。遺留分の請求でいったん効力を失った遺贈は、お金の支払いにより死亡時にさかのぼって復活し、土地はDからEへ直接移るので、所得税法の遺贈に当たると説明した。相続人は受け取ったお金についてだけ相続税を負うので、同じ財産を別々の人が二重に取得することにはならないとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
259件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1995.02.23 第一小法廷 | 消滅した組合への支払命令と陳謝文 陳謝文の掲示命令は、不当労働行為の認定と再発防止を示させる趣旨で、思想や謝罪の強制にはあたらず、労働委員会の裁量の範囲内だとした。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1995.02.13 第一小法廷 決定 | 山形マット死事件の保護処分取消し このように解しても憲法14条に反せず、判例違反などの主張も抗告の理由に当たらないとして、抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.13 第一小法廷 決定 | 山形マット死事件の保護処分取消し 執行が終わった以上、申立人にはもはや不服を申し立てる利益がないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.13 第一小法廷 決定 | 山形マット死事件と保護処分の取消し 執行が終わった以上、もはや不服を申し立てる利益はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.02.09 第一小法廷 判決 | 合資会社の「専務取締役」と退職金 この人が受け取っていた「給料」は、その労務の対価として支払われたものだといえるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1995.01.19 第一小法廷 判決 | 建物の一部だけの賃借権と登記の抹消 2階部分に構造上・利用上の独立性があるかや、その範囲の特定を審理し直すため、二審に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1994.12.22 第一小法廷 判決 | 深夜の強制わいせつと被害者証言の信用性 最初に襲われた地点を決めつけて証言全部を退けた二審の証拠評価は著しく不合理で、重大な事実誤認の疑いが顕著であり、正義に反するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1994.12.22 第一小法廷 判決 | 村有地売却と最高制限価格付き入札 村は随意契約によるべきで今回の入札は違法だ。損害の有無と額を審理するため、審理を高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1994.12.21 第一小法廷 決定 | 米国の要請による差押えと令状の記載 差押えを違法でないとした決定を取り消さなければ著しく正義に反するとして、その決定と差押えの両方を取り消した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1994.12.21 第一小法廷 決定 | 外国の要請による差押えと令状の記載 申立人の主張は特別抗告の理由に当たらないが、最高裁が自ら判断し、違法でないとした決定は取り消さなければ著しく正義に反するとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1994.12.19 第一小法廷 決定 | 再審の執行猶予刑に算入された勾留の補償 再審判決の確定時に執行猶予期間は過ぎて刑の執行の余地がなく、算入された勾留日数も補償の対象になる。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1994.12.09 第一小法廷 決定 | 国外での手助けと日本の刑法 そのため、被告人の手助けの行為に日本の罰則を適用した二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1994.11.24 第一小法廷 判決 | 不倫相手への慰謝料と離婚調停の免除 二審判決の原告敗訴部分を取り消し、300万円の支払を命じた一審判決を正当とした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1994.11.24 第一小法廷 判決 | 株の継続売買の課税と政令への委任 残りの主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうもので、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1994.10.31 第一小法廷 決定 | 電報による異議申立ての可否 申立ては法律で定められた期間が過ぎた後にされたものでもあり、不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1994.10.27 第一小法廷 判決 | 収容者の手紙の制限と検閲の禁止 手紙が申し出の翌日などに投かんされたことを違法とはいえないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1994.10.27 第一小法廷 判決 | 堤防の決壊と河川管理の責任 決壊は堤防に水がしみ込み不安定になって起きたとした二審の認定を支持した。多量の雨と長く続いた高水位に備えなかったことも、落ち度に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1994.10.19 第一小法廷 決定 | 期限後の跳躍上告の申立て 裁判官全員一致の判断だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1994.10.13 第一小法廷 判決 | いとこ夫婦と遺言無効確認の訴え 遺言は判断能力のないDに受取側の一人が下書きを書き写させたもので無効、とした二審の認定は正当とし、残りの上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1994.09.08 第一小法廷 判決 | 借金の返済と担保の返還の順番 上告側が持ち出した判例は事案が異なり、この事件には適切でないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。