大堀 誠一

相続人が時効を主張する前に用途が確定していれば所有権は自治体に移る。二審はこの前後関係を調べなかったので、判決を破棄して差し戻した。

同じ考え方に立って一審判決を是認した二審の判決は正当だとした。

決定の性質からみて、不服申立てを認めなくても憲法81条に違反しないことは、大法廷の判例の趣旨から明らかだとした。

任用継続を確約するなど期待が無理もない特別の事情があれば賠償の余地もあり得るが、本件にそうした事情はないとして、上告を退けた。

新株発行は第三者を含む広い関係に影響するため効力は一律に判断すべきで、取締役の保有や小規模閉鎖会社という事情は結論を変えないとした。

申立人は配当表に載っておらず訴える資格がないため、二審の該当部分を破棄し一審判決を取り消して、訴えを却下した。

根抵当権者は新たな登記の名義人と元の建物の名義人に各登記の抹消を請求できるとし、二審の判断を正当として上告を退けた。

納税者は時価と登録価格の差だけでなく、その差が基準日後の特別な事情によることも主張する必要があり、本件ではその主張がなかった。

その他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものなどにすぎず、採用できないとした。

地上権を認めなくても直ちに建物の取り壊しを迫られる関係にはなく、社会経済上の損失を防ぐという法律の趣旨にも反しない。

法令違反は考慮要素の一つにすぎず、転居後の騒音被害の変化や周囲の交通騒音、対策の効果も考えるべきだ。

候補に権利者がいれば、権利義務の主体となる実体がないものが混じっていても無効ではない。そのものを訴えれば訴えは却下され、権利者でないことが明らかになる。

刑事訴訟法501条の「裁判」に訴訟費用の裁判は含まれず、解釈の申立ての対象にならないと判断した。

上告側が引用した過去の最高裁判例は上告側の言う趣旨のものではなく、その他の主張も独自の見解にすぎないとした。

離婚が認められることを条件にした財産分与の申立ては、離婚請求の放棄によって当然に効力を失うとした。

名の一字に丸括弧が付いていても、公職選挙法のいう他事を記載した投票には当たらないとした。

219件を個別に検討せず、すべて違法とした二審の判断は誤りだとして、この部分を東京高等裁判所に差し戻した。

相手方が私人なら交際は私的な出来事で、費用や金額を知られたくないのは正当だとし、公表予定のものを除き公開できないとした。

米軍機は国の支配が及ばない第三者の行為で、請求は認められない。ただ、訴えた側に不利な変更はできないため、却下の結論を維持した。

提訴の3年前より前に妻が同居を知っていれば請求の一部は時効で消えるため、審理を尽くすよう二審に差し戻した。