主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1993.12.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- タクシー・貸切バス事業の会社が1984年、特定の別会社に新株1万株を割り当てる発行を決めた。これに対し株主の1人が、発行を止める裁判所の仮処分命令を得て、株主らも、経営陣に反対する株主の持株比率を下げて会社の支配を固める不公正な発行だとして差止めの訴えを起こした。しかし会社は命令に従わず、そのまま発行を実施した。会社が「発行済みなので差止めの訴えは意味がない」と主張したため、株主らは1985年12月、予備的に発行の無効を求める訴えに変更した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。三好達裁判官の反対意見に賛成し、無効を求める訴えは提訴期間を過ぎた不適法なもので、退けるべきだとした。
反対意見
1990.02.01 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 申請者はスペインで購入して日本に持ち帰ったサーベル2本について、美術品として刀剣類の登録を申請した。しかし、国の規則が鑑定の対象を日本刀に限っていたため、登録を拒否された。申請者は、この拒否処分の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。登録の対象範囲は制度の基本的事項で法律で定めるべきであり、制度の経緯などは外国刀剣を排除する合理的な理由にならないと述べた。拒否処分を取り消し、申請者の請求を認めるべきだとした。
ただ一つの補足意見
1992.11.16 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 亡くなったDは、自分の土地を有限会社Eに遺贈した。相続人ら4人が、法律で保障された最低限の取り分(遺留分、各14分の1)を求めたところ、Eは土地の持分を返す代わりにお金を払って解決した。税務当局は、土地はDの死亡時の価額(約1億630万円)で譲渡されたものとみなされるとして、所得税と過少申告加算税を課した。これに対し、相続人側が処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。遺留分の請求でいったん効力を失った遺贈は、お金の支払いにより死亡時にさかのぼって復活し、土地はDからEへ直接移るので、所得税法の遺贈に当たると説明した。相続人は受け取ったお金についてだけ相続税を負うので、同じ財産を別々の人が二重に取得することにはならないとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
259件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1992.10.19 第一小法廷 決定 | 結婚式出席のための勾留停止 日が過ぎた以上、取消しの決定を争う利益はもう失われたとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.10.15 第一小法廷 判決 | 酒気帯び運転と免許不携帯の罰金上限 最高裁が自ら判決をやり直し、被告人を罰金5万円とした。払えないときは1日2000円換算で労役場に留置するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1992.09.25 第一小法廷 決定 | 使い残した火薬類の所持 いずれ譲渡や廃棄をするつもりがあっても、結論は変わらない。同じ趣旨の高裁の判断は正当だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.09.24 第一小法廷 判決 | 地方公務員の争議行為と懲戒処分 処分の有無や内容は処分権者の裁量に任される。本件処分は社会通念上著しく妥当を欠くとはいえず、権限の濫用に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.09.24 第一小法廷 判決 | 前妻の親族2名を殺害した死刑事件 生い立ちなど被告人に有利な事情を考慮しても、死刑はやむを得ないとして是認した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.09.10 第一小法廷 判決 | 自宅購入の借入金利子と譲渡所得 本件で差し引けるのは住み始めた1975年1月31日までの利子4万9786円だけで、同じ判断をした二審は正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.09.10 第一小法廷 判決 | 七歳の子への訴状交付と再審 判決正本の送達が有効というだけで再審を退けた二審は誤りだとして破棄し、審理を高松高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1992.09.09 第一小法廷 決定 | 布川事件の再審請求 記録によれば、示された各証拠は新しい証拠といえないか、明白な証拠といえないとした東京高裁の判断は是認できるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.07.15 第一小法廷 決定 | 少年の不処分決定と刑事補償 その他の憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、最高裁への抗告理由に当たらないとして、抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.07.09 第一小法廷 判決 | 弁護士法の規制と憲法22条 そのほかの違憲の主張は、独自の見解に基づいて抽象的に判決の不当をいうものにすぎないとして、採用しなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.07.01 大法廷 判決 | 空港反対派の建物の使用禁止命令 行政手続にも適正手続や令状の保障が及ぶ場合はあるが、制限の内容や公益の緊急性などを総合すれば、事前に弁明の機会や令状がなくても憲法に反しない。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1992.06.25 第一小法廷 判決 | 事故前の病気と賠償額の減額 死亡の原因には事故前の中毒も含まれるとして、損害の50パーセントを減額した二審の判断を正当と認め、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.04.27 第一小法廷 決定 | 再審請求の裁判官忌避 憲法違反をいう点を含め、その他の主張は実質は法令違反の主張で、抗告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.03.19 第一小法廷 判決 | 仮登記のある土地の買主と時効の主張 これと異なる昭和9年の大審院の判例を変更すべきものとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.03.18 第一小法廷 決定 | 外国人被告人の防御権と上告 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.02.27 第一小法廷 判決 | 共同抵当の不動産売却と取消しの範囲 引く負担分は、まとめて抵当に入った各不動産の価額に応じて債務額を割り振った額による。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1992.02.25 第一小法廷 決定 | 異議申立ての期限を過ぎた理由 回復が認められない以上、異議の申立ては期間が過ぎた後のものとなり、不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.02.06 第一小法廷 判決 | 鉄道高架下の店舗と借家法 店舗は壁で隣と客観的に区別され、独立して排他的に支配できるので建物に当たり、契約は賃貸借で借家法が適用される。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.01.30 第一小法廷 判決 | 両親殺害事件の死刑判決 計画性がないことや22歳で未熟なことを考慮しても、動機や残虐さ、結果から責任は極めて重いとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.01.23 第一小法廷 判決 | 寺の住職への懲戒処分と裁判所 宗務役員の地位の確認請求については、処分でその地位を失ったとした二審の判断を是認し、僧侶の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。