大堀 誠一

同じ考えの二審の判断を正当と認め、裁判官全員一致で納税者の上告を退けた。

証拠の評価や事実認定を争う住民らの主張は、二審の権限に属する事柄への非難にすぎないとした。

そのため、違法性に欠けるところはないとした二審の判断は正当だとした。

残業命令は従業員の手抜き作業の補正が目的だったことなどから、懲戒解雇は権利の濫用にあたらず有効だとして、上告を退けた。

営繕課員は防火管理者と届け出られたが必要な権限がなく、できる範囲の業務はしており義務違反はない。

追加・補正された事実は二審で認定から除外されたので、その措置の違憲・判例違反を争う利益はないとした。

そのため大家は、貸主として信義則上、契約上の義務を果たさなかった責任として損害を賠償する義務を負うとした。

この除外は法の下の平等に反しない。他の違憲の主張は立法政策の当否を争うものにすぎないとした。

申立人は勾留の執行停止で釈放されたので、今となっては申立てを続ける法律上の利益がなく、申立ては不適法だとした。

取下げ後に撤回の申立てがあった経緯をふまえ、上告が終了した趣旨を明らかにするため決定を出した。

二重の表示登記では、先の登記の申請人や所有権保存登記の名義人でも、その立場だけでは後の登記の抹消を求められない。

免除の申立ては、刑事訴訟法500条2項の定める期間を過ぎた後にされたもので、不適法だ。

抗告の後に20歳となり保護処分の執行が終わった2人は、不服を申し立てる利益がなくなったため、抗告は不適法だとした。

その理由は、昭和30年と昭和60年の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

会社が主張した免責の理由を認めなかった高裁の判断も正当とし、慰謝料額への不満は上告の理由にならないとした。

訴えは不適法なのに、適法として中身を判断した高裁の判決は誤りだとした。裁判官全員一致の意見だ。

裁判官全員一致の意見による決定だった。

勾留状は平成3年2月2日の経過で期間満了により効力を失っており、不服を申し立てる利益はなくなったと判断した。

最高裁は唯一の最終審でもあり、自ら規則を作り、それをめぐる訴訟の上告も担当することは現行の司法制度が予定している。

実際に相手が誤信するところまでは必要ないと、なお書きで示した。