長部 謹吾

二審が認定した事実は、挙げられた証拠から認められるとした。

決定への異議の申立てと見ても、法律の定める期間が過ぎた後の申立てであり、不適法だとした。

上告側の主張は独自の見解に立って二審を非難するものにすぎず、採用できないとした。

相手に過失があっても、事情を知らなければ会社は責任を免れない。本件で会社は、相手が意図を知っていたことなどを立証していなかった。

裁判官全員一致の決定だった。

その他の主張は事実誤認の主張で、適法な上告理由にあたらないとした。捜査官への供述の任意性を疑う事情もないとした。

二審判決に違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

その他の主張は実質が法令違反や事実誤認の主張などで、適法な抗告理由に当たらないとし、抗告を退けた。

二審は余罪を処罰する趣旨を含めずに刑を決め直しており、憲法違反は判決に影響しないとして、上告を退けた。

二審判決の理由の書き方は簡単すぎるきらいがあるが、理由が足りないという違法まではないとした。

Ｄは他の債権者を害すると知りながら唯一の財産を譲渡し、譲り受けた側も害する意思がなかったとは認められないとした。

Aは第三者に当たらないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

ただし二審は請求の中身も検討して退けており、その判断は正しいので、この誤りは結論に影響しないとした。

代金を払わずにした催促では遅れの責任は生じず、契約解除も効力を生じない。二審はこの点を誤ったとして、審理をやり直させた。

売りたいとの申入れは準備的な交渉にとどまり、代金で折り合えないまま売主が申入れを撤回したので、売買は成立しなかったとみてよい。

追認で契約と登記は有効となり、Ｉが否認の原因を知っていたとの主張や立証もないため登記の抹消は認められないとして、上告を退けた。

Fが貸した金が公団から横領したものだとしても、法律上返還を求められなくなる不法な給付にはあたらず、FはDに返還を求められる。

保護観察中の重い遵守事項違反などによる取消しは、執行猶予の判決に予定されていたことの実現で、二重処罰に当たらないとした。

修復より新築が経済的で、保険会社も約9割の被害と認めた。1階建てへの改造も可能だが、写真館としての使用は難しい。

同じ趣旨の二審の判断は正しいとして上告を退けた。憲法違反の主張も、二審で主張していない事実に基づくものとして退けた。