長部 謹吾

売主らは売買契約の義務として、居住の有無を問わず明渡義務を負うとし、上告を棄却した。

監禁致傷と強姦を別々の罪とした一審の判断は相当だと、かっこ書きで述べた。

差押えは違法でも違憲でもないので、憲法25条違反の主張は前提を欠く。被疑者の記載も特定を欠かないとした。

上告の主張は、二審に任された証拠の評価や事実認定への非難か独自の見解にすぎず、採用できないとした。

ただし、この誤りを理由に二審判決を取り消さなくても、著しく正義に反するとはいえないとした。

申立てを直ちに許されないと却下した二審は法令の解釈を誤ったとして、原告ら敗訴部分を破棄し差し戻した。

二審の事実認定にも違法はないとし、その判断の違法を前提とする憲法違反の主張も採用できないとした。

その事実関係のもとでは、登記がなくても所有権の取得を相手方に主張できるとした二審の判断は正しいとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

二審が実際の権利関係まで判断した点は妥当を欠く疑いがあるが、請求を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。

信教の自由は、特定の場所で布教や祭祀をしないと私人の間で約束することまで禁じるものではないとした。

一審当時の事実と条文で誤りがないのに、追加を理由に一審判決を取り消すことは許されず、二審判決は法令に違反する。

念のための意見として、最低限度の生活の判断は厚生大臣の裁量に委ねられ、月600円の基準に違法があるとは断定できないとした。

公務執行妨害罪の暴行は、現実に妨害の結果が出なくても、身体に直接加えられなくても成立するとして、有罪の判断を維持し上告を退けた。

その他の主張は、控訴審で主張されていない事項や、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さの主張で、適法な上告理由にあたらない。

慰謝料には、財産価値以外の精神的価値を認めていた特別の事情が必要だが、本件にはないとした。

買主の主張は、これと異なる独自の見解に立って二審判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。

上告の主張は、証拠の評価や事実の認定を非難し、これと違う見方で判決を攻撃するものにすぎず、採用できないとした。

新品を手放す事情や売主の所有権の有無を疑って調査すべきで、少し調べれば容易に分かったのに怠った。

裁判所が不必要と判断した証人の申請を退けても憲法に違反しない。事実誤認や刑の重さの主張は上告の理由に当たらない。