長部 謹吾

接収は団体を消滅させ活動を抑えるための没収で、建物を公共のために使う目的ではない。公用徴収に当たらないので、憲法29条3項の補償の主張は認めなかった。

特別抗告には執行を止める効力がない。裁判所が執行を停止しない限り、その申立て期間中に猶予期間が満了しても、取消しの効果は変わらない。

公告は特定の持ち主への通知であり、持ち主が計画書を受け取っていれば、地番や面積の省略は効力に影響しないとした。

そのため、記録に判決原本が付いていなくても違法ではなく、ほかの違法もないとした。

証拠書類の成立は一審で争われ、問題の準備書面も二審で陳述された形跡がないので、擬制自白の規定を適用する余地はないとした。

統制家賃を超えて払った4万7294円の返還請求権を認めた判断は相当で、義務がないと知って払ったとの主張は二審でされていない。

被告人への通知は適法で、弁護人に通知しなかった高裁の措置にも違法はなく、これを認めた決定は正当だとした。

書類が偽造だと認める証拠はなく、土地が相続人の一人だけのものになったとする二審の認定に違法はないとした。

交差点で右折するバイクの側に、道路交通取締法18条の2により一時停止か徐行で衝突を避ける義務があった。

所有権を得たのは買主本人で、代理人が買って贈与したとの主張は前提を欠き、採用できないとした。

二審は保管義務違反の有無を判断せずに所有者の主張を退けており誤りだとして、判決を破棄し審理を差し戻した。

本件の質権の債権は国税に優先するとして原判決を破棄したが、配当表の関係が明確でないため、審理のやり直しを一審に命じた。

法律は職員以外の者が職員団体に加わることを認めていないと解した。この制限は立法の裁量の範囲内で、憲法28条に違反しないとした。

裁判官全員一致で元の略式命令を取り消し、被告人を無罪とした。

登録制は憲法25条の要請にも合い、本件の物質を医薬品に当たるとした東京高裁の判断も正当だとした。

判決を取り消し、反対の証拠の有無をさらに審理させるため、裁判を大阪高等裁判所に差し戻した。

判断には契約当時の破産会社の財産と債務を明らかにする必要があるのに、二審はそれや土地の時価を具体的に確定しなかった。

この抗告の申立ては法律の手続に反して不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。

Ｂ１の請求は二審で全部退けられており、上告しても得られる利益がないため、Ｂ１に対する上告を却下した。

その手続をとらず、同じ違反に重ねて略式命令を出したのは明らかに違法だとした。