長部 謹吾

二審判決を破棄し、被告人を懲役1年、執行猶予3年とし、Bへの追徴は言い渡さなかった。

代表者のＡが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。

手形が無効な場合に同額を支払うという約定は有効で、契約自体が時効で消えることもないとした。

内申書は県教育委員会に頼まれて出したとしても動機の問題にすぎず、町教育委員会の意思によらないものとはいえないとした。

問題の行為は破産宣告の1年より前なので、破産法84条により同法72条2号の否認権は使えず、二審がこの主張を判断しなくても結論に影響しないとした。

税額計算の誤差はわずかで一部の事実に関するものにすぎず、告発や起訴の事実との同一性は失われない。

二審が証拠金の事情を特に判断せず取引を有効としたことに違法はなく、憲法違反の主張も実質は単なる法令違反の主張だとした。

債権譲渡で銀行が得た金は、反証がなければ商売に使えたはずの金とみて利率は年6分だとし、二審の年5分を改めて差の年1分の支払いを命じた。

Aらは国鉄職員の身分で扱っており、公務に従事する者とみなされるので、金品の贈与は贈賄罪になる。

特別抗告とみても、中身は証拠の扱いや手続の誤りの主張にとどまり、適法な理由にあたらない。

手形金の支払義務を認めた二審の判断は証拠と事実から是認でき、上告の主張は二審の事実認定を非難するものにすぎない。

通常の債権譲渡とみるなら、譲渡の事実と、振出人の承諾または振出人への通知の主張・立証が必要だとした。

この考え方は1955年4月19日の最高裁判決で示されたものであり、二審の判決に違法はないとした。

裁判官全員一致の結論だった。

裁判で確定した事実のもとで、被告人の行為に暴力行為等処罰法を適用したことに違法はないとした。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張にすぎず、記録を調べても職権で判決を見直す事情はないとして、上告を棄却した。

証人5人は必要なしとして暗黙に退けたものと認められ、参事の権限の認定も証拠の評価として認められるので、二審に違法はないとした。

立替金が選挙費用の法定額を超えて使われる関係にあり、立て替えた人がそれを知っていたとしても、不法原因給付にはあたらないとした。

二審の事実認定への不服は、証拠の評価を非難するにすぎないとして採用しなかった。

商号を使い始めた経過や使用の様子から、不正の目的で類似の商号を使ったとした二審の判断も正当だとした。