長部 謹吾

審理に出ていない裁判官が加わった判決は、法律どおりに構成された裁判所の判決とはいえないとした。

二審判決は（ホ）点と他の地点との位置関係も明示しており、不明確だという主張は採用できない。

二審判決のうち敗訴部分を取り消し、元本へのあて方をさらに審理させるため、札幌高等裁判所に差し戻した。

そのため、特別抗告が認められる理由には当たらないと判断した。

子側の主張は、証拠の評価や事実認定という二審の権限に属する事柄を非難するものにすぎないとした。

昭和38年3月29日の最高裁判決と同じ考え方であり、同じ趣旨の二審判決は正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。

書面による通知の認定は証拠に照らして不合理ではなく、上告の主張は二審の証拠評価への非難にすぎず、憲法違反の主張も前提を欠くとした。

登記は三人で相談して便宜上一人の名義にしたものにすぎず、登記を根拠に単独所有と推定することはできない。

供述調書が心理的強制や誘導で作られた形跡は記録上認められないとし、他の主張も上告理由に当たらないとした。

証拠の扱いや事実認定への批判は、二審の裁量に属する事柄を非難するものであり、採用できないとした。

引き換えの関係を認めながら、特別な事情も示さず遅延損害金を命じた二審の判断は違法だ。

その他の主張も事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとし、上告を棄却した。

第三者がその額を債務者に代わって払えば完全な所有者となり、その後の執行は他人の物への執行になる。5万円で足りるかは審理が必要だとした。

手続上、選挙の自由と公正が著しく損なわれた場合も含むが、選挙運動の取締規定や罰則への違反だけでは当たらない。

労務係員の違法行為が認められない以上、それを前提に会社に使用者としての責任を問う主張も成り立たないとした。

判例違反の主張については、弁護人が挙げた判決は事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。

そこに不動産である家屋を完成させることは、占有の状態を大きく変えるもので、占有の侵害にあたるとした。

取調べの供述調書が任意でないとうかがえる形跡は記録になく、期限後の上告趣意書は判断しなかった。

支払を自由にすると、円の公定相場の乱れ、外貨流入の妨げ、チェック・プライスを実質的に下回る輸出契約の助長といったおそれがある。

記録を見ても、被告人の調書が任意に作られたことを疑わせる資料は見当たらないとした。