長部 謹吾

国税の支払いは破産管財人の判断で行うものだ。徴収する側は交付要求ができるにとどまり、不服なら裁判所の監督や損害賠償請求によるべきだ。

多数の力で警備を排除して信号扱所に入った行為は、組合員に職場大会への参加を呼びかける目的でも正当とはいえず、建造物侵入罪にあたる。

二審判決を取り消し、さらに審理を尽くさせるため、事件を広島高等裁判所に差し戻した。

これと異なる昭和34年の判例を変更し、二審判決を破棄、一審判決を取り消して審理を地裁に差し戻した。

死亡で裁判が終わるなら、提訴期間の経過後は相続人が訴え直せず、決議の誤りを正す道が閉ざされ不合理だ。

時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。

検察官のその他の部分への上告と、被告人側の上告は、適法な上告理由がないなどとして退けた。

決議の内容が登記されていれば、効力がないことの確定を求める訴えは適法だとする先例に従い、株主の請求を認めるべきだとした。

振り出した会社が組合員でないという主張は二審でされておらず、それを前提とする組合の主張は認められないとして、上告を退けた。

現金500万円の支払いは罪にならず、その他の譲渡は釣り合いなどの審理が尽くされていないため、一審と二審の判決を破棄し、大阪地方裁判所に差し戻した。

推定をくつがえす立証は支払う側の責任だ。二審はこの点の判断を抜かし審理も不十分なので、判決を破棄して差し戻した。

破産宣告の際の債権の判断に最終的な効力はなく、債権の有無は破産手続の外の別の訴訟で争う機会が残されている。

取締役は合理的な範囲で金額を決めるべきだが、本件の寄附はその範囲を超えず、忠実義務に違反しないとして、株主の上告を退けた。

信用悪化時に直ちに相殺できる状態にする特約も契約の自由から有効とし、これと異なる昭和39年の大法廷判決を変更した。

所有の意思の推定は覆り、占有の性質が変わったと借り手が立証しない限り時効取得はできないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の意見だった。

署名した人は保証人であり振出人の責任は負わないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

銀行の手形債権の支払期限は仮差押えの前に来ており、民法511条により転付を受けた所持人にも相殺を主張できるとして、上告を退けた。

「みだりに」とは社会通念上正当な理由がない場合を指し、あいまいではなく憲法31条にも反しないとした。

氏名を書けない合理的な理由もないのに記載を欠く選任書では代理人の選任は無効で、その代理人名義の抗告は不適法だとした。