塚原 朋一

フルネームで使って区別しているという商標権者側の主張は、登録当時の知名度などの証拠が足りないとして退け、特許庁の無効の判断を支持した。

効果も先の製品と変わらない。商業的な成功や学術的な成果も、この特許の発明によるものとはいえないとして、請求を退けた。

課題や目的の書き方が違っても、同じ分野の先行技術と比べるのは許される。そのため、比べ方にも、簡単に思いつけるとした判断にも誤りはない。

日本の会社のブランドは、登録の当時、混同のおそれを打ち消すほど知られていたとは認められないとして、請求を退けた。

特許庁の判断に誤りはないとして、米国の会社の請求を退けた。

2条1項13号に基づく請求も、一審と同じ理由で認められないとした。控訴審で新たに出された主張や証拠を考えても、判断は変わらないとした。

原材料の名前は誰もが自由に使えるべきで、一社に独占させるのは公益上適当でないとした。宣伝で会社の商品名として定着したという主張も認めなかった。

商標を持つ側の過失による減額も認めず、一審の賠償額をそのまま支持した。衣料品会社側の控訴も、増額を求めた日本の会社の附帯控訴も退けた。

その程度の錫を含む層も当時の技術者は下地メッキ層と考えていた、というJFE側の主張の前提も認められないとした。

リーチ時に最後の表示を遅らせる工夫は広く知られていた。不規則に止まる仕組みでも遅延回路などで実現できるため、簡単な設計の問題にすぎないとした。

その慣用のやり方を前提にすれば、電圧などの比でインピーダンスの比を求めることは専門家にすぐ分かり、説明不足とはいえない。

業界の基本文献や蛍光体の書き方から見て、「母結晶」の意味は明細書の説明で示されているとした特許庁の判断は正しい。

裁判の費用は、メーカーと特許庁がそれぞれ自分の分を負担するとした。

すき間の大きさは条件によって変わるので数字で決めにくい。専門家ならある程度試せば決められるため、説明不足とはいえない。

製造条件を特定せずに硫化物を15μm以下とする数値の意味は、データから見ても不明だ。両方の条件の組合せに予想を超える効果も認められないとした。

由来を知る人でも外郎家の子孫が今も外郎姓を名乗っていると知る人はさらに少なく、他人の有名な略称には当たらないとした。

具体例が液剤だけであっても、書いた人の意図や当時の常識がどうであっても、同じ内容が書かれている以上は同じ発明だとした。

カードのふちを切り欠いた形や、カードを貫く穴は含まない。登録を認めた審判の判断もこの読み方を前提にしていると述べた。

審決で新しく示された資料は、よく知られた形を示す例にすぎず、事前に意見を言う機会がなくても手続は違法ではないとして、会社の請求を退けた。

使われた技術は以前から知られており、この発明の意義は実験で最適な条件を見つけた点にある。元従業員の用途の着想は発明者と認める理由にならないとした。