濱田 邦夫

最高裁で追加された登記を求める訴えは、法律問題を審理する上告審では新たな訴えが許されないとして、不適法と退けた。

酒税の比重は下がったが、当時の税収の規模や安定性などから、免許制を続ける合理性は失われていなかったとした。

上限を超える罰金12万円とした略式命令は、法令に違反し、被告人にとって不利益だと判断した。

二審の判断を法令違反として改め、債権者への配当を約1399万円に増やし、抵当権者側の配当を減らした。

市場の公平性と投資家の信頼を守る目的は正当で、利益の保持を制限するだけの手段も不合理とはいえず、合憲だ。

法律は、参加の申立てを却下された第三者が即時抗告できると定めるだけで、参加を認めた決定への当事者の即時抗告は予定していないとした。

詐欺罪と窃盗罪の両方を認めた二審は正当で、係員に操作を教わったという事情があっても評価は変わらないとし、不服申立てを退けた。

この規定は借主が所有者である場合と同じ効力を認めて債権者を守るもので、商法842条の権利に限る必要はない。

「捜査機関が突き止めた」という点も、記者が確認したのは元妻の供述内容と渡航歴の把握だけで、真実と信じる相当の理由は認められない。

真実と信じる相当の理由があったかは行為時の資料で検討するが、真実性の証明はこれと別で、当時の資料に限られないとした。

両紙の記事は紙面や見出し、内容が異なり、掲載を知った具体的な証拠もないため、認識したとの認定は経験則に反するとした。

平成4年7月9日は掲載の可能性が高いと知ったにすぎず時効の起算点にならないとして、二審判決を破棄し、審理を差し戻した。

配信記事に基づくというだけでは、新聞社に真実と信じる相当の理由は認められず、本件では責任を免れる特段の事情もないとした。

住職が書写していない題目の墓石は、見た目が似ていても宗派の方式とは異なる宗教的方式によるもので、合意に反する。

業者は値上がり分620万円の範囲で銀行より優先して配当を受けられるとして配当表を変更し、残りの請求は退けた。

「施主が買った」との記載は傍論にすぎず、施主は買主でないと主張できるとして、二審判決を破棄し審理をやり直させた。

長期の審理が必要になるとも解されず、参加を認めなければ他の株主が見過ごせない不利益を受けるとした。

ビルの工事がすべて完了したため、建築確認の取消しを求める利益はなくなった。4人の請求を棄却した判決を改め、訴えを却下した。

市場で通常の方法と価格で買い、相当な方法で返還を求めたなら違反しない場合もある。買い方や業務の実態をさらに調べる必要があるとして、高裁に審理をやり直させた。

すぐ印刷できるなど目で見て読める状態が確保された電子データは「商業帳簿」に含まれ、本件ファイルも当たる。