濱田 邦夫

この差し引きは会社の解散を前提としたものではなく、当時の通達から所得税では差し引かないと読み取ることは一般の納税者には不可能だとした。

否認の時点では債権や財産の額がすべて確定しているわけではないことも理由とし、この解釈は憲法29条に反しないとした。

そのため、起訴された時点の携帯が正当防衛などとして違法でなくなる余地はないとし、二審の判断を結論において正当とした。

その他の上告理由は、違憲をいうものの実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。

第1審判決の残りの部分、第2審判決、上告審決定には法令違反がないとして、これらへの申立ては退けた。

訴えを却下すべきとした二審の判断は誤りだとして、二審と一審の判決を取り消し、審理のやり直しのため水戸地裁に差し戻した。

訴訟の費用は、裁判の経過を踏まえ、勝った形の特許を持つ会社に全額負担させた。

事故状況や原因など会社に関する情報の部分も秘密に当たるが、聴取内容そのままではなく調査に強制権限もあるため、著しい支障の具体的おそれはなく提出義務がある。

個人への補償金額や補償対象の物は外から分からないため非開示でよいとした。法人に関する情報は開示すべきとし、価格の根拠資料は非開示を認めた。

子の中に母から特別な贈与を受けた者がいれば、それを計算に入れて各自の取り分を決めるべきだとし、審理をやり直させた。

無担保で融資し合う関係を利用して取引を成立させ、偽造の鑑定評価書も差し入れており、共同で加わったと評価できるとした。

関連会社への巨額融資などの事情から給与等の支給を受けていなくても、法律にいう委任を受けた使用人に当たるとした。

会社に損害を与えることを分かったうえで受け入れていたとして、自分らの利益を図る目的だけでなく、会社に損害を加える目的も認められるとした。

訴えの不備は補正できないため、口頭弁論を開かずに判決した。裁判官全員一致の意見だ。

国会は法案の廃案後10年以上も立法せず放置しており、国家賠償法上も違法だとして、国に1人5000円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。

売上額は費用を差し引く前の数値で、損害保険では引受けの対価である保険料の全額がこれに当たるとした。

そのため没収や追徴では、財産を得るために犯人が支出した費用などを差し引くべきではないとした。

この選挙では繰り上げ等で他の人が当選する可能性はなく、開票区も1つで一部無効もありえない。憲法違反を理由とする訴えでも結論は変わらない。

本件の開示拒否は不法行為にあたり、精神的損害は過払金の返還では償われないとして、慰謝料額を審理させるため高裁に差し戻した。

そのため、まだ運動していなくても、特定の候補者のために将来運動する意思がある人は「選挙運動者」に当たるとした。