濱田 邦夫

この部分の非公開決定を違法として取り消し、一審と二審の判断も改めた。その他の部分の上告は、審理の対象から外されていたため退けた。

事案や裁判官ごとに割合が分かれるのを防げば、被害者間の公平を保て、損害額を予測しやすくなり紛争の予防にもなると述べた。

強盗殺人未遂で自ら殺害をやめたことや不遇な生い立ちなど、被告人に有利な事情を十分考えても、死刑はやむを得ないとした。

米の供給過剰や食糧管理法の廃止はあったが、米は今も主食で、冷害などの大被害の恐れも変わらず、必要性と合理性を失ったとまではいえない。

入居者に共益費全額と退会までの3か月分の自治会費、計6万5700円の支払を命じ、退会後の自治会費の請求は退けた。

取り下げられた訴えは初めからなかったものとみなされるので、損害の穴埋めが理由でも「勝訴した場合」に当たらない。

当時は基準が確立しておらず、検察官に過失があったとまではいえないとして請求を退けた。賠償額が少ないとする弁護士側の不服申立ては不適法とした。

この権利で求められるのは通行妨害の禁止までで、道路以外の目的での使用全般の禁止は求められないため、その部分の請求は退けた。

手数料は4万6000円で足り不足はないとして、原決定を破棄し、訴状の一部却下命令を取り消した。

地裁の決定を取り消し、審理をやり直させるため事件をさいたま地裁に差し戻した。裁判官全員一致の結論だ。

今回の差押えは譲渡と通知の後だったので、買主は譲受人に代金を支払う義務を負うとし、買主の上告を退けた。

訴訟を勝たせる意図の決議でも、それだけで主張は信義に反せず、会社に損害もないとして、株主の請求を退けた。

本件の手数料は取得費に入るので、申告額を超える更正部分と加算税の賦課は違法とし、二審・一審の判断を覆して請求を認めた。

この事業者は基準の期間の売上総額が3000万円を超えて免税にならないので、税務署側の決定は違法でないとし、上告を退けた。

都は管理職を一体で運用しており、昇任資格を日本国民に限っても合理的な区別で、労基法3条や憲法14条1項に違反しない。

1件目は実行行為のすべてを行って報酬を受け取り、2件目は計画し主導した。罰金以外の前科がないことなどを考えても、死刑はやむを得ないとした。

親会社は全株式を持って子会社を支配し、元社長はその統括下で働いていた。利益はその職務の対価であり、直接の支払元が親会社でも給与所得に当たる。

組合から支店に報酬を支払うと伝えたことは、組合と支店の間の金銭の支払関係という特別な利害関係を利用した誘導に当たる。

前科がないこと、反省の情、無期懲役となった共犯者との均衡などを十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

上告を退け、上告の費用は上告した人たちの負担とした。裁判官全員一致の結論だ。