下飯坂 潤夫

解除を主張すれば、自分の義務を果たす準備をしたことも当然に主張していると考えてよいとして、買主の上告を退けた。

遺留分の予備の請求は、財産の価値などを詳しく調べる必要があって裁判が大きく遅れるため、退けた二審の判断は正しく、相続人の上告を退けた。

裁判官全員一致の意見だった。

憲法違反の主張は、実際には判決に影響しない手続違反の主張にすぎず、口頭弁論の手続にも違法はないとした。

以上の理由から、裁判官全員一致で再審の訴えを退け（却下）、裁判の費用は申立人が負担するものとした。

自転車の人が自分から欄干にぶつかって倒れてきたとしても、自転車の人にも過失があったというだけで、運転手の過失はなくならないとした。

権利の濫用を前提とする憲法違反の主張は前提を欠くとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

二審は建物の実際の価格を判断せず、証拠がないというだけで主張を退けており、審理が足りない違法がある。そのため二審判決を取り消し、大阪高裁でやり直させた。

組合員全員が十三浜での漁業を黙って認めていたとし、組合長の独断ではないとした事実の認定も、証拠に照らして認められるとした。

漁業権の民主化という法の目的から、共有を求められるのは免許の時点ですでにあった組合に限られる、と読むべきではない。

一審で被告人と弁護人が証拠とすることに同意し、異議なく調べた捜索差押調書と鑑定書は、手続が違法かどうかにかかわらず証拠として使える。そのため高裁判決を取り消し、審理をやり直させた。

上告の主張は二審の認定と違う事実を前提にしているので、受け入れられないとした。

会社の利益のためやむを得ず出した支出だから報酬に当たらない、という主張は独自の見解だとして採用しなかった。

公共の福祉という目的が契約の中身になっていたとして解除を信義に反すると決めつけた点も誤りだとして、二審判決を取り消し、高裁でやり直させた。

二審は、差し出された機械で売買の目的を果たせたかを調べておらず、審理が足りない違法があるとした。

このような契約は社会の秩序や道徳に反するものではないとし、上告を退けた。

二審が雇用契約と呼んだのは、法律についての考えを述べたにすぎないとした。そのため、労働基準法20条が当てはまることを前提にした男性の主張は採用できないとした。

二審は土地の特定や、宅地を農地と取り違えていないかなどの争点を判断していないため、判決を取り消して審理をやり直させた。

Gが買ったとき木材会社の目印はなく、Gの表示は残っていたので、Gの権利が優先する。B社の所有権を認め、上告を退けた。

帳簿記入義務とその罰則の規定は憲法38条1項に反しないという大法廷の判例もあり、これらに照らして弁護人の主張は採用できないとした。