下飯坂 潤夫

差押えは会社側が名義が残っていることに目をつけて頼んだものだった。税務署は買主の取消しの申請を長く放っておいた。こうした事情があり、買主が自分の土地として扱われると強く期待したのはもっともだとした。

組合の主張は支払いができるようになり次第払えというにとどまり、すぐに生活が苦しくなるとはいえないので仮処分は必要ない。そのため上告を退けた。

二審判決は追徴の理由を書いておらず不備があるが、証拠から没収できないことと金額が明らかなので、取り消すほどではないとして不服を退けた。

読み方も「Ｄ俊与」より「Ｄ健一郎」によく似ており、Ｄ垣健一郎への票と見るのが相当だとした。

二審で出された書面に新しい主張はなく、新しい証拠についても二審は判断を示しているとして、上告を棄却した。

高裁の判決が公開の法廷で言い渡されたことは記録から明らかで、主張は前提を欠く。そのため、裁判官全員一致で特別上告を退けた。

持ち主が持ち出した法改正はその後に施行されたもので、この件には当てはまらないとした。憲法違反の主張も、法律違反があることを前提にしているため認めなかった。

土地が建物を持つ目的で貸されたという二審の認定は証拠から認められるとして、持ち主の上告を退けた。

競売費用や、代理権があると信じたことへの保護についての二審の判断は証拠に合っており正しいとして、相手方の上告を退けた。

前の車が通り過ぎるのを待たずに線路上を進み、一度止まって左から来る車を確かめなかった点が過失だとした高裁の判断は、最高裁の判例に合っている。

録音を除いても犯罪事実は認められるので、判決に影響するような違法ともいえないとした。

そのほかの主張は、事実の誤り、手続の誤り、刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

A2は上告前に死亡したが、弁護士に上告の権限があったので手続は止まらず、上告はA2とA1の両方について有効だ。

親しい親族だという理由だけでは本物の売買とはいえず、支払時期も決めずに急いで売った点などを説明しなかった二審には理由が足りない違法があるとした。

建物は農園に付いた教室や宿舎、農具倉庫で、空地は児童の集合場所や通路だ。農園と切り離せない一体なので、敷地も含めて農地とみてよいとした。

運送会社には、届け先が分からないときに荷物を供託するなどの方法もあった。看板がないなどの事情だけで過失がないとはいえないとして、二審の判決を取り消し、審理をやり直させた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

同じ事件でも、何人もの犯人を1つの行為でかくまったり逃がしたりした場合は、1つの行為で複数の罪にあたるものとして扱うとした。

弁護人の主張はその前提から成り立たないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

勅令とそれに基づく政令は憲法の外で法的効力を持つというのが最高裁の以前の判例であり、国会の法律でないことを理由に憲法31条違反とする主張も採用できない。