下飯坂 潤夫

夫は父の不倫行為を早くから知っており共同の責任を免れず、父の不倫行為を理由に夫から離婚を求めることも認められないとして、上告を退けた。

二審は、建物を引き渡すまで土地を使えるという主張をはっきり退けている。代金と引き換えでなければ返さないという主張にも理由がないとした。

訴えた側の主張は独自の見方にもとづくもので、採用できないとした。

組合は倉庫の引渡しを受けておらず、借主に使わせてもらっていただけだとした高裁の認定に、誤りはないとした。

この結論は裁判官全員の一致によるものだ。

判決書の書き方などについての手続上の不服も理由がないとして、土地の持ち主の上告を退けた。

不法に捕ったオットセイの所持を罰する規定は有効だった。後に省令が廃止されたが、それ以前の行為には従来の罰則が適用される。命令に違法はないので、申立てを退けた。

記録を調べても仙台高裁の判断は正当で、職権で取り消す理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この判例から、捜査で氏名や住所を知るために登録証明書を見せるよう求めても、憲法38条1項には反しないとした。

そのため、上告で挙げられた個々の論点を判断するまでもなく、上告には理由がないとした。

政令201号は憲法に違反せず、その後の法改正で刑罰がなくなったともいえないという過去の判例を維持し、双方の上告を退けた。

書類の証拠を本物と認めた点も含めて、二審の事実認定は適法だとした。こうした不満は、最高裁に上告できる理由にならないと判断した。

そのような主張は、最高裁判所に上告できる理由にはあたらないとし、裁判官全員一致で判断した。

書類が本物だと認めた点も含めて事実認定への不満は、最高裁に申し立てる正式な理由にならないとした。

判断の中身が仮に誤っていても、それは中身の問題であり、判断がなかったことにはならない。再審の理由に当たらない。

一定期間契約がなかったとする借主らの主張は二審の認めた事実と違う前提に立つもので、借主らの上告を退けた。

売買が成立したという二審の判断は証拠に照らして納得でき、それを前提とする憲法違反の主張も成り立たない。

二審は上告した側の主張と全く別の観点から判断したわけではないので、それを前提とする主張は採用できないとした。

二審が両方の罪に当たるとしたのは誤りだが、結局は重い傷害罪の刑で処罰しており、二審判決を取り消すほどではないとした。

控訴を取り下げたとみなす期限が過ぎたかどうかはまだ確定していないとして、判決を取り消し、高等裁判所に審理をやり直させた。