下飯坂 潤夫

売買が無効なら代金返還の権利は支払時から生じており、留置権は前の裁判で主張できた。判決確定後に持ち出して執行は拒めない。

弁護側が引用した判例は本件とは内容が異なり適切でないため、判例違反の主張は前提を欠くとした。

記録を調べても職権で判決を見直すべき事情はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。

残る1点は、憲法違反をいう部分もあるが、実質は単なる法令違反の主張にすぎず、特別抗告の理由に当たらないとした。

救護を怠った場合でも報告義務は免れず、報告も怠れば、二つの罪が別々に成立する。

上告の主張は二審の認定と食い違う事実を述べて認定を非難するにすぎず、適法な上告理由にならないとした。

自白の対象は契約時に存在した債務で将来の債務には及ばず、この点を論じても判決に影響はない。

以上から上告を退け、上告費用は訴えた側の負担とした。裁判官全員一致の結論だ。

二審は、売主の登記義務が消えたとも、残代金の支払と登記を同時に行う関係がなくなったとも認定しておらず、上告側の主張は判決の誤読か独自の見解だとした。

Aの行為を任務と無関係といえないとした二審の判断は正当であり、弁護側が挙げた東京高裁判決は事案が異なるとした。

この権利を侵害できない転付命令は無効だとした二審の判断は正しく、引用された昭和8年の判決とも矛盾しないとした。

貸主が後から自分の名義に登記をしても、仮差押えをした債権者らには権利を主張できない。

区長公選制の廃止は立法政策の問題で憲法違反ではないとして、東京地裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。

借主の主張は、証拠の評価と事実認定という二審の裁量の範囲の判断を非難するものにすぎず、採用できないとした。

承認がなくても手形は無効にならない、手形の振出しは債務の履行で取引ではない、という元取締役の主張は採用しなかった。

市長として市長交際費の名目で前借りした金は、名前は前借金でも実質は公金だとした二審の判断を正当とした。

竹割を凶器とした認定は、誠実に行われた鑑定などに基づくもので違法はなく、凶器についての自白が何度も変わっても妨げにならないとした。

二審が認定した事実からすればその判断は可能で、判断の過程に違法はなく、上告の主張は採用できないとした。

慰謝料15万円の判断の過程に、事実の誤認や審理不足はないとした。

合意解除は借地人が自ら借地権を手放すのと同じで、それにより建物の借り主の敷地を使う権利を勝手に消すことはできない。