下飯坂 潤夫

借主が弁護士の権限を取り消し、裁判所や相手方に知らせたとは認められないとした二審の判断も、証拠に照らして認められるとした。

そのため、二審で起こしたこの反訴には、所有者の同意はいらないと判断した。

拒絶できる期間内に建築制限が始まっても、建物がすでに完成していれば建築許可は初めから問題にならないとした。

この権利には、借地人が正当な権利に基づいて土地に付けた建物の取得が必要で、転借人が無断で造った建物は含まれないとした。

この事案では、手形を受け取った側が持ち出した商法265条の適用は問題にならないとした。

違法な196票は誰に入ったか不明なので当選者の得票から引けば足り、落選者に加える必要はなく、選挙結果を変えるおそれはないとした。

これと異なる大審院と最高裁の過去の判例を変更し、債務者側の上告には理由がないと全員一致で結論づけた。

そのほかの主張は、単なる法令違反や事実誤認をいうもので、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

犯人が国外にいる間は、起訴状の送達などができなかったか、捜査側が犯罪や犯人を知っていたかを問わず、公訴時効が止まるとした。

裁判所が不法行為と判断する際に、故意か過失かを当事者に主張させる必要はもともとないとした。

仮泊の場所は安全とは限らず、台風時の指示や措置を具体的に示さず不可抗力とした二審の判断は不十分だ。

その他の主張は事実誤認などで上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

実際に運送賃の支払いを受けたかどうかは罪の成立に影響しないとした高裁の判断を、正当と認めた。

「弁論の全趣旨」を除いても挙げられた証拠で認定でき、この言葉は不要なもので判決の欠陥にならないとした。

弁護人の上告理由は認めず、裁判所が自ら調べて判断し、昭和35年の大法廷判決を参照して結論を出した。

提訴時に正当な理由を認めた二審の理由づけは誤りだが、明渡しと支払額の結論は変わらず判決に影響しないとして、上告を退けた。

契約を有効と扱うのは財産を減らすようにも見えるが、管財人はＥ社に代償金を求める訴えも起こしており、財産を増やし債権者に公平に配る目的に沿うとした。

管財人は破産者の悪意を証明すれば足り、弁済を受けた側が取り消しを免れるには、他の債権者を害すると知らなかったことを自ら証明する必要がある。

国交のない国への密出国は経緯の確認が極めて難しく特殊事情に当たり、検察官の法廷での説明とあわせれば審判の対象は明らかなので、起訴は適法とし上告を棄却した。

相殺の主張の証拠を採らなかった点も経験則に反しないとし、残りの主張も上告理由に当たらないなどとして、上告を退けた。